「 朝日新聞 甲状腺検査　継続的に受けて」の内容を検証 マキノさんのツイートまとめ(2014.10.25)

朝日新聞 記事より引用

●鈴木　真一・県立医科大学教授／過剰診療に当たらず　一巡目と比較も必要

　—福島第一原発事故当時、１８歳以下だった県民を対象にした甲状腺検査の１巡目が終わった。６月末までに１０４人が、がんやがんの疑いと診断された。事故の放射線被曝が影響しているのか？

　チェルノブイリで甲状腺がんが増加したのは５歳以下の乳幼児中心だった。福島では１０代半ば以降に多く、年齢構成が明らかに違う。また、暫定的な数値ではあるが、浜通りと会津地方など地域による発生率に差がないとみられることからも、いま見つかっているがんは被曝の影響とは考えにくい。

　—従来の自治体や国の「がん登録」と比べ、甲状腺がんの発生率がかなり高いという指摘がある。

　がん登録は何らかの症状があって病院を受診し、甲状腺がんと診断された患者を主に登録している。一方、福島の甲状腺検査は、症状の無い子どもを対象にしている。がん登録より発生率が高くなって当然だ。

　—必ずしも治療の必要がないがんを見つける「過剰診療」を懸念する声もある。

　超音波検査が進んでいる日本では１９９０年代、乳腺と同時に甲状腺も調べるようになり、過剰診療が問題になった。不必要な治療を防ぐため、甲状腺の専門医の学会で、診断や手術の基準を作った。原発事故前のことだ。福島ではこの基準に従って診断や治療をしており、不必要な治療は行わないよう配慮している。

　—これまでに手術を受けた甲状腺がん患者は全員、診療基準で手術が適していると判断されたのか。

　適切だったと判断している。手術を受けた５７人のうち福島県立医大で手術した５４人の８３％にあたる４５人が、がんの直径が１センチを超えていたり、リンパ節や肺に転移があったりして、手術が適しているとされた。がんが１センチ以下で転移の無い９人のうち７人は、がんが気管や神経のそばにあった。がんが大きくなる前に手術した方が、声がかすれるなどの合併症のリスクが低いので手術を選んだ。残り２人は、当面は経過を観察してもよかったが、本人や家族の希望で手術した。

　—「過剰診療」との指摘は、個々の患者の診療が適切かどうかではなく、検査対象約４０万人全体をみて、検査をしても甲状腺がんの死亡率が低下しないという意味ではないのか？

　通常のがん検診は死亡率の低下や費用対効果を考慮して実施を決める。福島の検査は被曝の影響をみるという目的もあるので、死亡率だけでなく、生活の質などへの配慮も必要だ。

　疫学専門家から過剰診療という批判があるのはわかるが、県民からはもっと検査して欲しいという要望もある。検査のあり方を考える際には、福島の状況も踏まえるべきだ。福島では過剰診療を防ぐために５ミリ以下の結節（しこり）は詳細に検査しないし、検査の間隔も子どもは２年ごと。だが県民からは５ミリ以下の結節も詳細検査して欲しい、毎年検査して欲しいという要望があるのが現状だ。

　—福島の甲状腺被曝はチェルノブイリほど高くないとわかってきた。そのような知見を踏まえ、不利益もある甲状腺検査を継続しなくてもいいのでは、という意見もある。

　まったく検査しなくていいというレベルでもない。低線量被曝についてはデータが乏しいだけに、きちんと検討するべきだ。甲状腺検査はやっと１巡目が終わったばかり。２巡目以降の結果を１巡目と比較していかないと何も言えない。影響を見極めるにはかなりの時間がかかる。何年もたって異常が起こる可能性もあるので、継続的に検査を受けてもらいたい。

　—手術した患者の詳細について、県民健康調査検討委員会で尋ねられたのに回答せず、その数日後に日本癌治療学会で発表した。学会重視との批判がある。

　学会では、県立医大で手術した患者さんにつき、病院の倫理委員会など必要な手続きを経て学術的に発表した。一方、検討委で何を公表するのかは私の一存では決められない。検討委が調査の枠組みを議論する中で、公表するデータについても決めるべきだと思う。

　◆すずき・しんいち　１９８３年、福島県立医科大学医学部卒業。同大講師などを経て２００８年から同大教授。甲状腺・内分泌外科専門。１１年から、県民健康調査の甲状腺検査の実施責任者を務める。

チェルノブイリ原発事故後の健康問題

被爆体験を踏まえた我が国の役割
－唯一の原子爆弾被災医科大学からの国際被ばく者医療協力－
平成12年2月29日長崎大学山下俊一
　1986年4月26日未明、人類史上最悪の原発事故が旧ソ連邦ウクライナ共和国のチェルノブイリ原子炉４号炉で発生した。すでに14年が経過したが、数百万Ci(キュリー)の放射線降下物による環境汚染と一般住民の健康問題、さらに除染作業に従事した消防士や軍人の健康問題など懸案事項は今なお未解決のままである。むしろ経済状況の悪化や記憶の風化とともに、急性放射線被ばく問題から、晩発性障害に現地では論点が移りつつある。しかし、日本では、先の東海村臨界事故で再度急性放射線障害やその対策が、チェルノブイリ原発事故を教訓に問題となっている。現地の住民達は、事故後長年に渡り放射能の目に見えない影響に対して、不安を持ち続けなければならない被害者意識の中で、精神身体影響問題が大きな関心事となっている。それでは今一体チェルノブイリ周辺では何が起きているのか、著者らの10年にわたる現場での医療支援活動を元に、最近の知見について小児甲状腺がんの多発問題を中心に紹介する。
　1996年4月の事故後10周年では、IAEA(国際原子力機関)/EC(欧州委員会)/WHO(世界保健機関)の国際共同会議での報告どおり「チェルノブイリ周辺では1990年から激増している小児甲状腺がんのみが、唯一事故による放射線被ばくの影響である」、と世界中の科学者が合意している。
　すでに外部被ばく線量が低く、主に放射性降下物の内部被ばく影響を受けているチェルノブイリ周辺の一般住民では、血液疾患の頻度は放射線との因果関係は実証しにくい現状である。現地では貧血や好酸球増加が多く見られ、免疫不全を示唆するデータの報告もあるが、いずれも放射線に起因する確かな証拠は無い。当然白血病の増加も確認されていない。
　それでは何故小児甲状腺がんのみが注目されているのだろうか。幼少時期に体外からレントゲンなどの外部被ばくをうけると成人となってからの甲状腺がんの発生頻度が増加することが知られている。一方、検査や治療などで汎用されるヨード１３１では晩発性の甲状腺がんの発生報告は無く、一般に人においては内部被ばくによる発がんの証明はなされていない。ところが、チェルノブイリ原発事故では大量に大気中に放出された核種は大半が短半減期の放射性ヨード類であり、空気中や食物連鎖によるミルクなどを介して乳幼児に摂取されている。さらにチェルノブイリ周辺がヨード不足の地方性甲状腺腫の多発地域であることも、普段からヨード飢餓の状況にあったと考えられている。すなわち放射性ヨードの胎児や乳幼児、小児への影響とともに、慢性ヨード不足や事故後の不適切な無機ヨード剤の配布なども考慮される必要がある。
　この間、チェルノブイリ笹川プロジェクトが１９９１年５月から１９９６年４月までの５年間で現地周辺１２万人の調査解析を終了し、その検診結果をすべて報告している。その後も著者らは本事業に１０年間近く関わってきたが、現在、本プロジェクトの成果が最も信頼できる最大規模の臨床データを蓄積している。本活動の特徴は、①放射線感受性の高い子供（事故当時０-１０歳）を対象とした健康調査を行い、今後の対策の基本となる正確な情報の収集と住民への正しい知識の伝播につとめ、②広島、長崎の原爆被爆経験と実績を元に、同一診断基準と統一された検診プロトコールを用いて、甲状腺と血液異常の診断に主眼をおき、③更に体内被曝線量の現状評価をセシウム１３７を測定し対応したことである。チェルノブイリ周辺では事故当時２０歳以下の人工構成は１００万人と推定され、広範な地域に居住地域が散在するために、ベラルーシ共和国では、ゴメリ州ゴメリ市、モギュロフ州モギュロフ市、ロシア連邦ではブリヤンスク州クリンシー市、ウクライナ共和国ではキエフ州キエフ市、ジトミール州コロステン市の５基幹センターを設置し、検診バスを用いて活動を行った。すべての対象者には、問診表とデータ登録が行われ、甲状腺超音波画像診断、血液学検査、血液スメアの保存、血清TSH，freeT4濃度の測定、血清保存が行われ、異常者は二次スクリーニングで超音波診断の再検査と、エコー下吸引穿刺針生検と細胞診が施行された。

１．甲状腺検診の結果
　すでに詳細は日本語、英語でまとめられているが、その結果を各種甲状腺疾患の頻度として表１に示す。１２万人の検診は、統一された診断基準で行われたが、特にゴメリ州において高頻度な画像異常と甲状腺結節を見出している。その中でも６０例以上の小児甲状腺がんを発見した。最も放射線汚染が深刻なこのゴメリ州における最近までの年次別甲状腺がんの発見数（手術で確認されたベラルーシがん登録BelCMT）は表２に示すが、その多くは事故当時０から５歳の年齢層に集中している。この事実は、今後もこの地域のこの年齢群を甲状腺がんのハイ・リスク・グループとして注意深いフォローアップが必要である。
２．小児甲状腺がんの特徴
　甲状腺検診で問題になるのは、発見されたがん甲状腺結節や異常甲状腺エコー所見の取り扱いである。これら結節患者にエコーガイド下吸引針生検と細胞診を試みると７％に甲状腺がん（大部分は乳頭がん）が発見される。すでにこれらの患者の半数以上が周辺リンパ節転移を認め、術後のヨード１３１治療を必要としている。中には肺などへの遠隔転移も認められている。病理学的には、硬化型、繊維化病変が多く見られ、砂粒状石灰化や浸潤傾向が強い。幸いなことに、術後のヨード１３１治療の効果が非常に良いのも特徴の一つであり、長年にわたる注意深い観察治療が必要である。
３．小児甲状腺がんの遺伝子異常
　正常甲状腺には発現しないret/PTC遺伝子再配列産物が、チェルノブイリ周辺の小児甲状腺乳頭がん組織に高頻度に証明されている。特にタイプ３のret/PTC3が高頻度に見出され、放射線障害との関係で研究が進んでいる。これら受容体型チロシンキナーゼ遺伝子類の再配列異常に関しては、他にもNGF受容体やAxl受容体などの遺伝子異常が注目されている。しかし、rasやp53などの遺伝子異常の報告はない。
４．今後の展望
　チェルノブイリ周辺住民の事故による直接外部被ばく線量は低く、白血病などの血液障害は発生していないが、放射線降下物の影響により、放射性ヨードなどによる急性内部被ばくや、半減期の長いセシウム１３７などによる慢性持続性低線量被ばくの問題が危惧される。現在、特に小児甲状腺がんが注目されているが、今後、青年から成人の甲状腺がんの増加や、他の乳がんや肺がんの発生頻度増加が懸念されている。長期にわたる国際協調の下での、協力、支援活動が必要であり、今後とも唯一の原子爆弾被ばく国の責務として、現地への貢献が望まれている。
　最後にチェルノブイリの教訓を過去のものとすることなく、「転ばぬ先の杖」としての守りの科学の重要性を普段から認識する必要がある。