2014年12月11日 文化審議会 著作権分科会 法制・基本問題小委員会(第3回)
井上参考人 : 「サピエ図書館」等、ボランティアベースの取り組みが稼働しているので、そちらをモデルにボランティアに対する複製主体の拡充していただきたい。
2014-12-11 15:57:5716:03 / 大橋参考人 (盲人連合会) : 権利者の方々にまずお礼を。視覚障碍だと外出も難しいので自宅で楽しむことのできる点字図書・Deisy図書は我々のQOL向上に大きく寄与している。映画も先ほど紹介していただいたような取組があり、我々の中に映画ファンが増える等効果がある。
2014-12-11 16:08:22大橋参考人 : 変換主体の政令指定に関して「しっかりしたところでやって欲しい」という懸念は理解するが、変換の迅速性が求められる場合もあるので、ある程度柔軟な対応を求める。
2014-12-11 16:10:49大橋参考人 : メールに関して誤解があるようなので、コンテンツそのものを流そうというのではなく、本屋大賞の受賞作品リスト等を変換した上で ML 等で議論を深めたい場合等もある。
2014-12-11 16:15:37大橋参考人 : マラケシュ条約の批准にあたっては、もう一度、権利者と我々が議論する場を用意していただいて、我々の求めていることに関して誤解等を解いたうえでマラケシュ条約の批准に進んでほしい。
2014-12-11 16:15:4416:12 / 河村委員 : 消費者代表として参加しているが、これまでも見たような議論が行われていると感じる。著作権法で権利制限が話題になると、権利者団体の方々は「そのケースでは問題ないが、違法に使われる可能性が高まる」と反対される。
2014-12-11 16:17:37河村委員 : 今回の問題で、障碍者の方々の求めるような権利制限規定ができたとして、果たして権利者の方々が懸念される「危険性」は具体的にどの程度高まるのだろうか。
2014-12-11 16:20:3616:17 / 前田 (哲) 委員 : CS放送に関して、有料放送は対応しているか。またオンデマンド送信のような形での権利制限まで求めておられるか。
2014-12-11 16:21:5516:20 / 大嶋参考人 : 有料放送には対応していない。オンデマンド放送は現時点では対応していないが、将来的には当然希望が出るものと考えてそこまで含めた権利制限を求めている。
2014-12-11 16:24:0416:22 / 龍村委員 : ALS の方は障害者団体の中に存在しているか。「個別契約で」という意見が出ていたので、そうした契約の相手方となれる団体が存在するのかということを確認したい。
2014-12-11 16:26:0416:23 / 大橋参考人 : 参加はしているが、網羅はできていないものと考えている。支援者がいないとそもそも声を上げることすらできない問題と理解している。
2014-12-11 16:27:2116:25 / 大嶋参考人 : 国内の障害者団体からは我々の団体に代表を出していただいている。そうして十分配慮を行ったコンテンツ作成に努めている。
2014-12-11 16:29:2616:26 / 土肥主査 : 大橋参考人から「もう一度機会を」という要望もあるので、事務局側で配慮していただきたい。この問題に関しては慎重に検討を進めるべきと思うのでお願いする。
2014-12-11 16:31:27土肥主査 : まだ議論は尽きないと思うが、時間が来ているのでこの問題はこれぐらいにして、「(2) アーカイブ化の促進」の議題に進みたい。何かご意見があれば。
2014-12-11 16:32:5616:30 / 井奈波委員 : 拡大集中許諾制度について質問。諸外国では営利・非営利を区別なく扱っているようだが、その理解で良いか。また拡大集中許諾は権利制限規定の対象である、許諾が不要なものも含むのか。
2014-12-11 16:35:3116:33 / 小嶋参考人 (学術振興会) : 著作権法では営利・非営利を区別していない。拡大集中許諾制度の下では対価等を決定するのは当事者間の契約であるので、そこで営利とか非営利とかの事情が斟酌されるものと理解。
2014-12-11 16:38:30小嶋参考人 : 北欧の拡大集中許諾制度と我が国の権利制限規定で重なる部分もあるが、補償金とイコールという訳でもないので…… (云々)
2014-12-11 16:40:5216:35 / 土肥主査 : 拡大集中許諾制度では利用料の問題で非営利団体の利用は難しく思える。入念な調査のコストを払って孤児著作物の規定で利用するという場合もありえると思うが、図書館等ではどちらの利用が多くなるだろうか。
2014-12-11 16:44:1816:39 / 潮見参考人 (筑波大学) : 個人的な感想になるが、拡大集中許諾制度の方が要件が緩いので、事前の入念な調査のコストを払うよりは拡大集中許諾制度の利用が広まるのではないか。
2014-12-11 16:45:2616:42 / 土肥主査 : 第一回・第二回の議論を踏まえて、事務局で孤児著作物等についての資料をまとめていただいているので、説明をお願いする。
2014-12-11 16:46:21