ガラスバッジは福島のような全方向照射では３－４割低めに検出する－（今後注目）

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

（転載続き　本記事注　続き） 上下方向からの入射を考慮すれば「実効線量と同等だった」（**参照）という千代田テクノルの説明もまだ過小の可能性があります。ガラスバッジで測るやり方が毎日被ばくをしながら暮らさざるを得ない住民の現実感覚からすれば極めて不十分なものです。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

（転載続き） 本記事注　続き このような情報を今まで積極的に発信してこなかった千代田テクノルの責任も大きいと考えます。 本記事注　終わり

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

（続き）また菅野善明議員から「30%程度低く出ても検証の結果、実効線量と同等だったという説明があったが子どもの条件で確認したのか」という質問に対して、「やっていません」「というか実は子どものファントム（検証用の人体模型）をどのようなものとすべきか決まっていない」と率直に認めました

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

（転載続き）本記事注 実効線量とは個人の臓器毎の被ばく線量を計算しそれに係数をかけ足し合わせたものであり、体格や年齢、性別など個人毎に異なるため実際には個人ごとの実効線量を測定することはできません。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

（転載続き　本記事注続き） そのため実際の測定は実用量として空間線量率を測るサーベイメーターや個人線量を測るガラスバッジ等の個人線量計の値が使われます。個人ごとの実効線量のバラつきを考慮して、実効線量＜実用量という関係が常に成り立たなければならないということになっています。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

（転載続き　本記事注続き） 今回の千代田テクノルの説明では検証の結果、低めに出てしまう全方向照射での測定結果は実効線量とほぼ同等だった、という説明でした。しかしこの検証は大人の条件でしかやっていなかったことが菅野議員の質問で明らかになったわけです。（本記事注　終わり）

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

（転載続き） 問題は個人線量計で被ばくを自己管理させようとする政府・環境省の方針 子どもを含め住民がこれから長期にわたる被ばく量を管理するための測定として、環境中に放射能が散らばって全方向から放射線が入射するにもかかわらず、（続く）

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

（転載続き）前方からの入射を前提とする放射線業務従事者用のガラスバッジを使うことそのものが大変無謀なことであることが今回の説明から明らかになりました。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

（転載続き） さらに子どもの被ばく量を検証するためのファントムによるテストは、ファントムそのものがどのようなものにすべきか明確にさだまっておらず、検証テストをやっていないというのは、健康や生命にかかわることですので大きな問題です。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

（転載続き） ましてガラスバッジの測定結果をもとに住民の被ばく量を推定しそれをもとに除染基準を決めるというのは言語道断です。 　 これらについて遅きに失したとはいえ、率直に問題点を明らかにした千代田テクノルの今回の対応は評価したいと思います。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

（転載続き） むしろ問題はこうした測定器の誤った使い方だけでなく、個人でバラつきのある測定結果を強引に平均化してその結果で除染基準を緩めようとしたり、（続く）

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

（転載続き） 電離放射線障害防止規則にある「場の線量」と「個の線量」の2段構えでの被ばく防護の考え方に反して、「個人線量重視」で個人線量計配布による被ばくの自己管理の方針をとる政府、環境省、伊達市などにあります。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

（転載続き） 住民の被ばく低減のために政府自治体はあらゆる取り組みをすべき ガラスバッジによる測定の問題点の説明はどうしても専門的技術的なものとなり素人には必ずしも分かり易いものではありませんでした。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

（転載　続き） ただ、大枠では私たちがこれまで指摘してきたガラスバッジの測定結果を元に除染基準の見直しをするようなことはおかしいということが、多くの議員の方々には理解されたのではないでしょうか。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

（転載続き） これまで私たちが主張してきたことは （１） 政府の除染対策地域の指定基準および除染目標として、少なくとも空間線量率0.23μSv/h基準を堅持すること。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

（転載続き） （２） 除染により0.23μSv/hが容易に達成できないのであれば、住民の健康リスクを極力低減させるために自主避難者への支援、移住の支援、保養推進、保養計画への援助、検診の充実などあらゆる取り組みを充実すること。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

（転載続き） （３） 「場の線量」と「個の線量」の二重の防護の考え方の堅持。ガラスバッジ配布による個人線量重視の被ばく防護の考え方は取らないこと。 の3点です。これにもとづいて伊達市でも他の自治体と同じようにCエリアでも除染を行うべきだと考えます。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

（転載続き） さらに除染だけでなく住民の被ばくを下げ健康リスクを下げるためのさまざまな取り組みを取るべきと考えます。このことは伊達市にとどまらず放射能汚染が拡散した東日本全域に言えることです。今回の結果が各地での被ばくリスク低減の動きにつながることを期待しています。（転載終わり）