2015.3.3首相官邸サイト【福島県「県民健康調査」報告 ～その4～ 山下俊一氏】を読んで YuriHiranumaさんのツイートまとめ

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

首相官邸サイト 福島県「県民健康調査」報告　～その4～ 山下俊一 福島県立医科大学副学長、 長崎大学理事・副学長（福島復興支援担当） 日本学術会議会員 kantei.go.jp/saigai/senmonk…

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基本調査 （前略）対象者205万人のうち約55万人が回答しました（回答率26.9％）。そのうち、推計期間が4ヶ月未満の方や放射線業務従事経験者を除いた約44万人の推計結果は、福島県北地区の約87％、県中地区の約92％以上の方が、2mSv（ミリシーベルト）未満となっています。

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（引用続）また、県南地区の約88％、南会津地区の約99％以上、相双地区の約78％、いわき地区の約99％以上の方が、1mSv（ミリシーベルト）未満となっています。 　これらの数値はこれまで同様、健康影響を与えるほどの外部被ばく線量ではありません。

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（引用続）さらに、事故後5ヶ月目以降に各市町村が行なっているガラスバッジ（個人線量計）や個人線量測定の結果と合わせても、放射線による健康影響は、以前も現在も考えにくいと評価されます。

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（引用続）子どもを対象とする甲状腺検査 　事故後初期の放射性ヨウ素による内部被ばく線量は不明でしたが、迅速な食品規制等が行われたことにより、その後の検査から、「健康影響は無い」と考えられています。 （内部被ばく線量が不明なのが特に問題でもないような書き方・・）

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（引用続）先行検査として平成25年度までの3年間に行った、約30万人分の解析結果の暫定版が報告されました。そのうち2,240名が二次検査の対象者となり、さらに108名に対して悪性及び悪性疑いと診断されています。 （あれ？2月20日付の「報告」なのに最新情報の109人じゃない？）

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（引用続）上記の通り、年度別、地域別の差がなく、また被ばく線量も極めて低く、この先行検査によって発見された甲状腺癌の頻度が、福島県のベースラインと考えられます。 （だからこれがベースラインなら、全国の他の都道府県は心配ないの？）

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（引用続）一方、先行検査終了後に平成26年度から、同じ対象者に加えて、被災時胎児であった者なども含めて二巡目となる本格調査が開始されています。すでに8万2千人が一次検査を受診され、そのうち二次検査対象者が457名であり、甲状腺癌疑いが4名新たに診断されています（0.005％）。

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（引用続）暫定データですが、一巡目と比較してその発見頻度は約8分の1となっています。しかし、同じ母集団からの新たな発見であり、いくつかの問題点を示しています。

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（引用続）すなわち、検査間隔２年間という短期間で新たに甲状腺癌が発見されたことから、医学的な常識に照らせば、前回の見落としや検出困難な画像所見であったのではないかということ。

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（引用続）さらに、ちょうど思春期前後という、甲状腺癌の発症において特異的なタイミング（すなわち癌の芽が出て育つ時期）に検査をしているため、放射線の影響とは関係なく、ある程度の頻度で今後も甲状腺癌が発見されるのではないか、という可能性です。 （癌の芽・・。）

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（引用続）いずれにしても二巡目の検査が完了した後の詳細な解析が必要であり、継続した本格検査が重要となります。 （で、その解析は、学会だけじゃなくて、ちゃんと県民の方々に公表してくださいね？鈴木眞一氏は詳細公表しないのは自分が決めたのでないと言われてましたが、ではどなたの決断？）

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（引用続）先行検査では初めて、高感度の超音波検査機器と標準化された診断基準が検査に導入され、精度の高い検査が開始されました。その結果、単なるスクリーニング効果以上に、良い意味合いでの早期発見の増加が、ベースラインとなる頻度を底上げしていると考えられます。 （良い意味合いですか）

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（引用続）いずれにしても、小児甲状腺癌の早期発見と早期治療については、適切な医療行為が求められます。すでに、検討会の中に「甲状腺検査評価部会」が設けられ、過剰診療や今後の調査のあり方についても答申が出されるものと期待されます。 （通販生活では、がんは出ないと自信満々でしたよね）

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（引用続）健康診査 　本診査の対象者は、政府の避難指示に基づき避難を余儀なくされた約21万人ですが、そのうち16歳以上の対象者については、各市町村等で行われている既存の健診と本診査を、まとめて一度で受診できるように工夫して実施されています。

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（引用続）15歳以下の小児に対しては、小児科医の協力の下、県内104の医療機関において検査が実施されている一方、全国に及ぶ避難者に対しては、県外951の医療機関の協力の下で平成23年度から継続的に行なわれています。 （血液検査結果、もうちょっと分析しやすい方法で公表して下さい）

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（引用続）年度ごとに受診率が30％から23％へと低下していることから、関心の低さの表れではないかと懸念されています。詳細な検査結果は省略しますが、年度ごとの結果を比較すると慢性生活習慣病の傾向は続いていますので、健康的な生活に向けた改善策が指導される必要があります。

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（引用続）こころの健康度・生活習慣に関する調査 　平成25年度分の結果暫定版によると、「子どもの情緒と行動の不安定性」に関するアンケート調査結果から、4～6歳と小学生への影響が高く、女児・女子よりも男児・男子に基準点以上の割合が高い傾向が認められました。

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（引用続）また、睡眠や運動に関する調査からも、子どもの不活発な生活状況が示唆されました。どのような対応や改善策が提供されるべきかも含めて、市町村の保健所や学校などとの連携が求められるようです。

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（引用続）一方、成人調査の解析結果からは、全般的な精神健康度とトラウマ反応は、いずれも年度ごとに改善傾向にあり、初期の大変厳しい状況からの回復が認められています。しかし、子どもも成人も、本調査に対する有効回答数がこの3年間で3分の2程度に減少していることは、今後の課題です。

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（引用続）妊産婦に関する調査 　全県下において新たに母子健康手帳を交付された妊産婦を対象に、毎年アンケート調査が行なわれています。今回は平成25年度の調査結果が報告されました。

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（引用続）その結果、流産や早産の割合も事故直後の年から3年間ほぼ一定であり、先天奇形・異常の発生率（2.35％）についても他県と差異がなく（3～5％）、福島県で安心して出産ができる状況だと考えられます。

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（引用続）家庭や育児の状況、そして次回の妊娠希望などに関する電話相談内容からも、妊産婦の放射能や放射線に対する心配や不安は明らかに改善していることが報告されました。

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（引用続）ただし、事故後にうつ傾向ありと判定された母親の割合（27.1％）は、平成25年度に24.5％と漸減傾向にあるものの依然として比較的高く、引続ききめ細かな対応が求められています。

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（引用続）以上、県民健康調査検討会での報告内容については、委員の間で真摯な議論が継続されています。 （えっと・・。☆座長の語り具合と記者会見の質問振り分け、なんとかならないですか？あと、金屏風も。）