集会「徹底検証!! 生活保護の住宅扶助基準・冬期加算引下げは何をもたらすのか」2015.3/29（日）13:30〜◆東京ウィメンズプラザホール ／ 吉永純、稲葉剛ほか

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

吉永さん：生活保護世帯の大半は高齢世帯なので、転居が困難。となると生活保護世帯の殆どが該当する、ということで対抗することはできる。しかし新たな申請者は大変である。既に基準以下の物件が見つかりにくくなっている。続

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吉永さん：次に冬季加算の問題がある。基準部会で報告された数字の検証がされていない。これでいいのか。厳冬地では月▲4520円、約20％の減額になる。灯油45Lが買えなくなる。寒い地域では支給月数を伸ばす等の改善措置はあるが元々の基準が減っている。除雪費、暖房具の支給など改善も。続

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吉永さん：冬季需要は命に関わるし、健康への悪影響も懸念されてる。基準部会の報告書でも山間地の検証が十分できていないと報告されている。それなのに、何故引き下げるのか。続

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吉永さん：今年4月から生活扶助基準について3回目の引き下げが実施される。本来はこれは国民の消費動向を勘案する、となっており、今年の1月では消費は+2.8%、物価も+1.4%の予想が出ている。従って生活扶助基準も引き下げなければならないのに、それをせずに2.5%を引き下げる。続

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吉永さん：この他に実施要領の改訂。加算関係が微妙にこまぼまと減額。理由も抽象的で不明確、どさくさ紛れ。また資産申告を年に1回やることになっている。何が起こるか。生活保護世帯が預貯金を持つことは法の趣旨に反しない限り問題ないのに、理由を明確にしなければ保護廃止の危険がある。続

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吉永さん：後発医薬品のシェアを現61％→75％と数値目標を定めたほか、不正受給の確認後1ヶ月内に78条決定を出すとしている。しかし、不正受給の案件は事務量も多いし、詳細な聞き取りも必要。不正受給ではない案件でも、調査が機械的に行われて、何でも不正受給になってしまうのではないか。続

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吉永さん：気になる問題。2015年、生活保護予算が8年ぶりに減額になった。福祉事務所にも相談者が減っている。バッシングの影響と、基準減額による排除の効果ではないか。保護人員は216万5000人の前後している。続

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吉永さん：これにどう対抗するか。生活保護の捕捉率は低い。◆のある人は利用しようという捕捉率100％運動を推進する必要がある。生活困窮者自立支援法も問題があると言われているが、困窮者を掘り起こすものであるこれを確実に生活保護に結びつける必要がある。国もそのように言っている。続

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吉永さん：生活扶助基準引き下げについては、これまでに2万件以上の審査請求が申立てられ、裁判も20地裁で行われている。この動きを進めていきたい。以上

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質疑応答 問：更新年だが、更新料は現行基準か新基準か。 答：5月に厚労省の全国担当者会議があり、そこで説明がされると思われる。

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国会議員挨拶・山本太郎議員：一番弱い立場の人への引き下げがこの国の方向性を示している。来週の内閣委員会で住宅問題を取り上げる予定。

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質疑応答 問：講演を聴くと住宅扶助基準を下げる理由がないと感じる。国が引き下げる抜本的な理由は。 答：政権の姿勢、というより他ない。社会保障改革推進法によりまず自助という考え方が示された。どこか社会保障を削るというのが今の政権の考え方ではないか。そこを変える必要がある。

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会場より：生活保護利用者。昨日、保護決定通知と一緒に引き下げの案内が来た。生活扶助費が引き下げられたが切り詰めてやっている状態。3回目の審査請求や訴訟も考えている。これまでに蓄積したノウハウで対抗したい。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

特別報告「若者の住宅問題調査報告」稲葉剛さん：野宿者支援の活動から住まいの問題に関わるようになった。生活困窮者自立支援法が成立したが、住まいの問題については調査もされず不十分。自分たちで実態を調査したいと思っていた。ビッグイシュー基金で若者を対象にネット調査をすることになった。続

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稲葉さん：調査は首都圏・関西圏に住む20～39際の未婚・年収200万万円未満の個人が対象で1767人から回答があった。年収200万円は生活保護基準よりじは若干上だが全体の3割を占める。調査結果は、報告書がビッグイシュー基金が無料配布しているし、ダウンロードもできる。続

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稲葉さん：最も衝撃的だったのは、77.4%が親と同居。国勢調査では61.9%なので、それよりずっと多い。親の家にずっと住んでいるのは82％。一旦親元を出たが戻ったのは年齢と共に上昇している。独立したが経済的に立ちゆかなくなって親元に戻ったのではないかと思われる。続

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稲葉さん：無職や就労経験無しの人も多い。個人の収入は低く、年収無し26.8％、50万円未満22.8％。親を含めた世帯収入も低く200万未満が42.7%。社会保険医は言っているかどうかも分からず、不安定な就労をしている若者が多い。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

稲葉さん：親と別居していても広義のホームレス経験（ネットカフェなど定まった住居がない）経験をしているのは13.5%もいる。親と同居する若者で「親元を出ても住宅費が自分で負担できない」と答えたのは53.7%で親元からの独立はホームレスになる可能性を含んでいる。続

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稲葉さん：手取り収入から住宅費を引いた残りがマイナスになったり、10万円未満が大半。相談相手も「いない」が36％。約半数が仕事をする上で困難を経験している。ブラック企業や就活など様々な問題が凝縮されて、若者の貧困、心の病に影響している。続

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稲葉さん：こうした中で多くの若者が「将来に見通しが持てない」とのこと。約7割が結婚に対して悲観的。多くの若者が、特に住宅費の高い住宅が住宅費を負担できずに親元から独立できない、先の見通しが立たない若者が増えている。社会の持続可能性が危機にさらされている。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

稲葉さん：どうすべきか。住宅政策の転換が必要。「住まいは人権」に基づく住宅政策を確立する必要がある。行政の縦割りがネック。箱物は国交省、生活支援は厚労省という縦割りが対策の弊害になった。生活困窮者自立支援法も就労支援一辺倒。住宅支援給付も使い勝手が悪く使いにくい。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

稲葉さん：就労支援中心の支援法をまず住居支援からとすべき。そして生活保護の住宅扶助基準引き下げを撤回して、すべての人に「健康で文化的な最低限度の住生活」を保障する政策とすべき。以上

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

リレートーク報告・埼玉の不動産業者Tさん：生活保護世帯70件程度に賃貸をしている。基準引き下げが下がることにより、生活保護利用者向けの賃貸事業から撤退する業者が増えると思われる。住宅扶助基準引き下げにより利益が減るし、基準内で探せる物件が少なくなる。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

不動産屋さん：同じ価格帯では学生さんも探しているし、そちらの方がスムーズに行きやすい。オーナーの質も変わっている。サラリーマンが収益事業として銀行から融資を受けて行っている。赤字になりかねず家賃を下げられない。更新を厳しくしたり、入居者を入れ替えるオーナーも増えるのでは。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

不動産屋さん：住宅扶助基準については、現状を維持して欲しい。以上