集会「徹底検証!! 生活保護の住宅扶助基準・冬期加算引下げは何をもたらすのか」2015.3/29（日）13:30〜◆東京ウィメンズプラザホール ／ 吉永純、稲葉剛ほか

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【再掲・拡散希望】集会「徹底検証!! 生活保護の住宅扶助基準・冬季加算引下げは何をもたらすのか」3/29(日)13:30～◆東京ウィメンズプラザホール◆資料代500円◆吉永純、稲葉剛ほか seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-238…

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徹底検証！生活保護基準の住宅扶助基準・冬季加算引き下げが何をもたらすのか。 これから開始です。 pic.twitter.com/f2DkqEW0IB

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基調講演・吉永純さん（花園大学教授）→まず、最初に問うのが「生活保護とは」です。生活保護とは人間の「生」を無条件で保障し、肯定すること。単に保障するのではなく「肯定する」。続

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吉永さん：『失職女子』の著者は、アクシデントがあったときに、借金か風俗か自死か、行政に頼るかと言う選択肢で生活保護につながった。そのときに「私は健康で文化的な生活を営んでも良いんですよ」と、死に神に反論することができたとのこと。とても印象的な言葉。続

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吉永さん：日本は6人に1人が貧困という貧困大国。OECD諸国で日本より貧困な国は少ない。子どもの貧困率が全体の貧困率よりひどいのが特徴的。子育て世帯がより貧困。富裕層には資産2兆4240円や1兆6920億円の人もいて、この2人の資産で利用者200万人の生活保護予算に匹敵する。続

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吉永さん：大企業は税金を負担していない。法人税本来の税率35％よりかなり軽減されている。S社は税率0.0006％しか負担していない。純利益が800万円もあるのに納税額が500万円というのはおかしいのではないか。続

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吉永さん：日本は貧困ラインが下がっているのに貧困率は増えている。貧困ラインという基準が下がる、しかしその額以下の収入の人が増えている。これは、低所得者全体の所得が下がりつつあることを示している。続

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吉永さん：消費税増税に伴う弱者対策である臨時福祉給付の対象は2400万人。生活保護利用者200万人。計2600万人が貧困層と言える。昔は『一億層中流社会』だったが、それが富裕層と貧困層に分離しつつある。子どもの貧困の連鎖や高齢者の破産が、最近社会問題としてなっている。続

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吉永さん：TVで報道された子どもの貧困の番組を上映する。（上映）今出ていた子どもは多い。学習支援の中でも感じる。その子たちが暮らす住環境もよくない。しかし、そのような中で国は住宅扶助（家賃補助）や冬季加算を削減することにした。続

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吉永さん：実際の引き下げ額はこのようになる。 pic.twitter.com/LujzpOP0sX

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吉永さん：生活保護基準部会では、保護世帯の劣悪な住環境を示し、住宅扶助額の改善を示唆した。昨年の福祉事務所を対象とした調査でも、生活保護利用世帯のひどい住環境が明らかになった。住宅扶助基準（上限額）ぎりぎりの家賃の住宅も多いが90％のCWが「疑義無し」としている。続

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吉永さん：国交省は『健康で文化的な住環境」を保障する水準として最低居住面積水準を定めたが、現在の住宅扶助基準額ではその最低居住面積水準を満たす住居は13％程度しか確保できていない。生活保護世帯における最低居住面積水準の達成率は、一般世帯と比較して大きく下回っている。続

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吉永さん：基準部会の報告書では、生活保護受給世帯においてより適切な縦貫挙を確保するための方策を検討することが必要、とされている。もっと住環境を改善できるようにしなければならないのに、国は逆に住宅扶助基準を削減するとした。続

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吉永さん：福祉事務所調査では、生活保護利用前から今の住居に住んでいる人が約半数で、生活保護を受けてから今の住居になったわけではない。生活保護基準以下の家賃の住宅は全体の13～15％となっており、さらに最低居住面積水準を満たす住宅は1級地の都市部では4％しか見つからない。続

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吉永さん：住宅扶助基準の引き下げは複数世帯で大幅。2人世帯では埼玉で▲1万円、大阪で▲8000円。単身世帯も下がる。生活保護世帯は単身、2～3人世帯が多く、影響を受ける世帯は多い。今でも悪条件の住居に住んでいるのに何故それを改善させる施策がでてこないのか。報告書の趣旨に反する。続

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吉永さん：引き下げの論理もおかしい。家賃ＣＰＩの下落により住宅扶助基準が2.1％引き下げとした。しかし、これは財務省が途中から言い出したもので厚労省はそれまで1年かけた議論を全て無視した。しかも、低所得者が住まう物件の家賃が実際に家賃が下がっているのかどうかを見ないといけない。続

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吉永さん：世帯類型ごとの引き下げ。 pic.twitter.com/u41q7XxiTA

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吉永さん：丁寧な議論をすっ飛ばして、どんぶり勘定で下げることを決めた。非常に荒っぽい。もう一つ、２人世帯が引き下げが直撃を受けている。２人世帯は15.8%を占めるし、母子世帯の過半数が子1人＝2人世帯。母子世帯の悩みの中でも住まいに関するものが30％を占める。続

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吉永さん：母子世帯の子どもは、満足な広さもなく机や荷物を置く場所もない中で育っている。今回の引き下げは、国の子どもの貧困対策にも逆行する。続

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吉永さん：今回の引き下げは、貧困ビジネス対策でもある。貧困ビジネスなどの狭いところに押し込められている人の住環境を改善するのではなく、家賃を下げることで対応しようとしている。部屋の㎡事に基準を設定。基準部会でも岩田先生は「劣等処遇ではないか」と意見を述べられている。続

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吉永さん：貧困ビジネスの利ざやは減るが、効果は疑問。支援のコストを別に扶助として設ける必要がある。無料低額宿泊所は従来3.3㎡が確保されていることが最低限のラインになっていたが、これを引き上げるガイドライン案が出ている。無低に対する規制が進む中利ざやを減らすだけで良いのか。続

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吉永さん：現場への影響。これまで住宅扶助基準内の家賃で安心して住んでいた住居が、自分に責任のないのに基準を超える「高額家賃」＝転居指導の対象となってしまうことになる。これは基準部会でも指摘されている。家主に家賃減額をも仕入れても、家主に応じる義務はない。現場は板挟み。続

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吉永さん：基準部会は報告書の中で、生活保護受給世帯の住居については、その世帯の生活継続性、安定性、選択性の観点からから十分な配慮が必要としている。しかし、実際には家賃本体は減額して、その分を共益費(生活扶助から支出するもの)に上乗せする可能性がある。生活保護世帯が犠牲になる。続

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吉永さん：国は経過措置を設けている。転居により、通院、通所、通勤、通学に支障を来す場合や、高齢者や身体障害者だって転居により自立を阻害する場合は従前の基準を適用できるとなっている。生活保護世帯の8～9割は通院している。子どもがいれば通学に支障を来す。続