集会「徹底検証!! 生活保護の住宅扶助基準・冬期加算引下げは何をもたらすのか」2015.3/29（日）13:30〜◆東京ウィメンズプラザホール ／ 吉永純、稲葉剛ほか

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

まとめ・尾藤廣喜弁護士（生活保護問題対策全国会議代表幹事）：今日話に出たように、生活保護は三重苦の状況にある。次から次への攻撃。今必要なのは、貧困が広がっているので生活保護をもっと利用できるようにすることが行政の役割。生活保護の情報を伝えて、必要な人が利用できるようにすること。続

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尾藤弁護士：生活保護の捕捉率を上げる運動が必要。次に三重苦の攻撃の中、生活扶助基準の3回目の引き下げに対して審査請求を呼び掛ける。こんな理不尽なことは許されないとアピールしたい。訴訟定期に結びつける運動もやっていかなければならない。続

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尾藤弁護士：住宅扶助基準の引き下げが実施されようとしている。根本的な問題は「住まいは人権」が日本では確立していない。最低限度の住居が確立していない。「住まいは人権」の考え方をもっと広める。今回の住宅扶助基準の引き下げは絶対に許してはならない。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

尾藤弁護士：住宅扶助基準が引き下げられても、家主が家賃を自動的に引き下げるわけではない。厚労省は家主と交渉するよう努力すべきとのこと。弁護士として家賃引き下げ訴訟や調停を何件も行ったが、そんなに簡単なものではない。家主も借入返済のために家賃設定をしている。続

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尾藤弁護士：家主には家主の事情があるのに、厚労省はそんな現実を見ていない。それで家賃が下がらなければ転居指導というが、そのような指導は許されないと考えている。安易に転居指導に応じる必要はない。続

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尾藤弁護士：住宅扶助基準引き下げは、全員一斉ではなく、その人の更新時に個別に対応することが求められている。運動団体も、その対応をきちんとしなければならない。一人ひとりの問題に対応できるような体制を速やかに作らなければならない。続

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尾藤弁護士：現場のCWが非常に大変な思いをすることになるし、実施側がおかしいと思いつつ実施せざるを得なくなっている。そういう良心的なCWとの連携を深めていく。／冬季加算については、審査請求の中で実態を述べ引き下げの影響を明らかにしなければならない。続

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尾藤弁護士：攻撃に反論するだけでなく、積極的に生活保護を利用する運動を進める。財源論にどう対応するか。もともと財源はないのか

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(バッテリーはやや回復。あとは記憶を頼りに)

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

尾藤弁護士：消費税増税したのに、社会保障にあてられていない。大企業は優遇税制で、本来納めるべき税金をしはらっていない。こういった不公平税制を糺すことも必要で、そういた運動を進めていきたい。以上