（箱根1）箱根山に火口周辺警報　試される一流観光地

早川由紀夫 @HayakawaYukio

「大涌谷周辺の避難指示」などと、範囲を数量または地図で明確に示すことなく周辺などというあいまい語を使うから、お客様に正確な情報が伝わらない。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

Reading:箱根観光への影響懸念 きょう対応協議　NHKニュース nhk.jp/N4J84E0c 対応協議のあとの記者会見で「風評被害」の語を使わないことを望む。箱根は一流観光地なんだから、お客様に責任転嫁することのない矜持を見せてほしい。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

リスクが情報として伝われば、それを避けようとするのはまったく正当な消費行動だ。その困難の中で消費者の信頼を得るにはどうすればよいか。よく考えて情報発信してほしい。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

箱根町 的確な情報提供で不安解消へ　NHKニュース nhk.jp/N4J84E1C 「会合では町と組合が協力して気象庁や県が発表するデータなどの情報を観光客に的確に提供することで、不安を解消していくことを確認したということです。」　ここまではいいんだが、

早川由紀夫 @HayakawaYukio

「会合のあと山口町長は「火口周辺警報の範囲は町のごく一部で、住民も普通の生活をしていることを訴えながら、今後予想される風評被害を払拭（ふっしょく）していきたい」 町長のこのコメントがだめだ。お客さまを加害者扱いしている。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

箱根町のページにあるこの地図、大涌谷通じる道路を赤く表示する必要がある。 pic.twitter.com/aUs3hWHQAH

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月野うさはかせ Prof.Lièvre @usa_hakase

火山防災協議会は、利害関係が相反する観光部署・機関と防災部署・機関の両方が参加しているからこそ中立的な組織になっている。協議会の長（たいていの場合は首長）も中立でなければならない。地元経済と観光客の命のどちらもバランスよく尊重しなければならない。それが防災協議会の役割だ。