【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日－震災がれき問題の実像－

あざらしサラダ @azarashi_salad

東京電力柏崎刈羽原発から出た「低レベル放射性廃棄物」は、１キロあたりの放射性セシウムが１００ベクレル以下であっても黄色いドラム缶に入れて厳重に管理し、放射性物質が漏れ出ないように措置していた。法律の規制以上に、厳しい運用が行われていたのだ。 （第１８回につづく）

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[【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日－震災がれき問題の実像－（第１８回）] azarashi.exblog.jp/21336309/ （第１８回：「震災がれき」から「核のゴミ」の全国処理へ②） pic.twitter.com/JIec8tjQwj

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２０１２年１月１日に「特措法」が施行されると、そうした放射性廃棄物の処理に関する「常識」が大きく変わった。なにしろ、「１００ベクレル」というクリアランスレベルは、廃棄物どころか食品の暫定安全基準と同じなのだ。→

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→特措法においては、１キログラムあたり８０００ベクレル以下のものは、放射能に汚染されていない廃棄物とみなす、ということにされた。そして、この基準以下のものには通常の廃棄物処理法を適用し、普通の家庭ゴミや産業廃棄物と同じように処理しても法律上は問題ないとされた。→

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さらに、特措法では「指定廃棄物」というカテゴリーを定めた。これは１キログラム当たり８０００ベクレル超の汚染廃棄物を処理するための基準だ。 pic.twitter.com/K1x0lKLMkD

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さらに、特措法では「指定廃棄物」というカテゴリーを定めた。これは１キログラム当たり８０００ベクレル超の汚染廃棄物を処理するための基準だ。 pic.twitter.com/bjrlerfhFh

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「１０万ベクレル超」の指定廃棄物は、宮城、栃木、茨城、群馬、千葉の各県において、新たに整備する最終処分場（遮蔽型処分場）で県内処理する計画としている。 pic.twitter.com/6FnAiWs1Sv

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福島県では、除染作業等により指定廃棄物が大量に発生するため、この遮蔽型処分場を「中間貯蔵施設」として福島第一原発周辺の大熊町と双葉町に整備し、そこに貯蔵した汚染廃棄物は３０年以内に福島県外で処理する計画としている。→

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→しかし、政府・環境省が描くこの計画もまた、震災がれき広域処理の計画と同じように、多くの問題点を抱えている。 （第１９回につづく）

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[【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日－震災がれき問題の実像－（第１９回）] azarashi.exblog.jp/21350113/ （第１９回：「震災がれき」から「核のゴミ」の全国処理へ③） pic.twitter.com/cJm1ZuxJO8

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例えば、福島県の田村市では、除染廃棄物（指定廃棄物）の不法投棄や多重下請けなど、違法行為とも言える不適切な除染作業が行われ、それを自治体や環境省が放置している疑いが報告されている。→

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→環境省ホームページを参照すると、「除染で出た土壌等を保管せず、穴を掘って埋めていた」との記載がある。にもかかわらず、環境省は「事実関係の確認が困難。事業者へは連絡し、注意喚起。」で済ませていた。結果的に不適正除染（不法投棄）を放置していたのである。

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鮫川村では、自治体が地権者に無断で汚染土壌の埋設場や搬入路を整備したうえ、環境省が近隣住民の反対を押し切って指定廃棄物を焼却して減容する実証実験を強行していた疑いが報告されている。→ pic.twitter.com/9Atlee0PQH

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実験用焼却炉の設置場所は「青生野協業和牛組合」が管理する共有農地なのに、鮫川村は地権者と土地の賃貸借契約を結ぶことなく、汚染土壌の埋設場や搬入路を整備していた。このため、地権者が鮫川村長を不動産侵奪罪で刑事告訴する事件にまで発展している。

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震災がれき処理でも除染廃棄物処理でも、環境省が強引に推し進める計画には無理が多く、あらゆる場面で住民合意を軽視している。政府が住民合意を軽視した政策（公共事業）を強行するから、このような不正行為がはびこる隙を与えるのだ。 pic.twitter.com/byL9rLarqw

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もう一点、指摘しておかなければならない。政府・与野党・マスコミまでもが一体となり、がれきの広域処理を強引に推進した理由は何か。→ pic.twitter.com/iFs52nM8Dd

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→本当の狙いは『がれきのリサイクル』だ。がれきのリサイクルによって政府が既成事実化したい政策が『クリアランス制度』の定着。そしてその先にあるものが「放射性廃棄物処理の規制緩和」である。 （第２０回につづく）

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[【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日－震災がれき問題の実像－（第２０回）] azarashi.exblog.jp/21353588/ （第２０回：「震災がれき」から「核のゴミ」の全国処理へ④） pic.twitter.com/QZxKoxhM0e

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伊方原発を抱える愛媛県では２０１２年１２月２０日付の愛媛新聞朝刊が「伊方の放射線管理区域廃棄物『汚染なし』一般処理」と報道した。この報道を裏付けるかのように、２０１３年１１月７日のＮＨＫ報道は「低レベル放射性廃棄物」の搬出を報道している。これはいったい何を意味しているのだろう。

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「クリアランス制度」は日本社会に十分定着しておらず、政府による「測定方法の認可」や「測定結果の確認」といったプロセスを経なければ、通常の産業廃棄物としては処理できない。→ pic.twitter.com/Kx3myD9Eog

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→そのルールが大きく見直されようとしているのではないか。なぜなら放射性廃棄物を普通のゴミとして処理する事例が次々と既成事実化しているからだ。放射性物質の従来の規制法である原子炉等規制法を、なし崩し的に規制緩和する杜撰な処理が、いつのまにか進められているように思えてならない。

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２０１４年８月３０日付の朝日新聞記事「廃炉の浜岡原発１・２号機、解体撤去物の搬出開始」によれば、中部電力浜岡原発の廃炉廃棄物も通常の産廃として搬出された。→ pic.twitter.com/9saRsvIPsD

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→柏崎刈羽原発（新潟県）から出た「低レベル放射性廃棄物」は、１キロあたりの放射性セシウムが１００ベクレル以下であっても、黄色いドラム缶に入れて厳重に管理し、搬出後はコンクリートや土で固め、放射性物質が漏れ出ないように措置していた。→

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→これに対し、中部電力の浜岡原発（静岡県）から出た廃棄物は、クリアランスレベル（１００ベクレル）以下とはいえ「一般産業廃棄物として処分したり、リサイクル業者に売り渡したりする」という。法改正ではないものの、明らかに運用面での「規制緩和」だ。

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東海原発の廃炉廃棄物は、専用の処分場ではなく敷地内に埋設処理しようとしている。→ pic.twitter.com/hfSWrjzbdr

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