-震災がれきは問うｰ列島各地が「核のゴミ捨て場」になる日

　震災がれきを全国で受け入れよう、みんなで東北を助けよう。そうした声が震災後、日を置かずに広まった。
　震災がれきの受け入れを全国で初めて表明したのは川崎市だった。震災から間もない２０１１年４月７日、阿部孝夫川崎市長（当時）が福島県を訪れ、震災がれきを川崎市で受け入れて処理したい、と表明したのである。
　なぜ、川崎市が最初だったのか。市長の出身地が福島県だったからか。川崎市長の表明に先立つ２０１１年３月１４日、震災からわずか３日後のこの日、樋高剛・環境大臣政務官（当時、民主党）は、全国清掃事業連合会に対し、がれき処理への協力を要請している。樋高氏は横浜市出身で、川崎市が選挙区。その関係で、まず、川崎市となったのか。
　理由はともあれ、阿部市長の受け入れ表明直後から、がれきに付着する放射性物質の汚染拡散を心配する住民から川崎市に対し、問い合わせや抗議が相次いだ。報道によると、１３日午前までに電話や電子メールによる苦情は約１７００件に達したという。

　川崎市民だけでなく、東京都など近隣地域からも苦情が殺到した。当時は、野菜や野積みされていた稲わらなどから高濃度の汚染が見つかったことが次々と報道されていた時期である。「野積みの震災がれきも同様に汚染されているのではないか」と市民が思うのも当然だった。
　福島県から川崎市まで、どうやってがれきを運搬するつもりだったのか。当時の報道によると、阿部市長は訪問先の福島県で、「被災地の粗大ゴミは、貨物列車で運搬し、川崎市内の処理施設で焼却する。既にＪＲ貨物と調整を進めている」との趣旨を語った。「福島県は地震、津波、原発、風評被害の『四重苦』に苦しんでおり、（福島で育った）自分も身を切られる思い。早期復興に役立てれば」とも強調したという。
　川崎市には中越地震の際、柏崎市の粗大ゴミを列車（コンテナ）移送し、処理した実績もある。さらに阿部市長は、福島県だけでなく、宮城、岩手両県からの要請があれば、これにも応じるとの考えを示している。

　この問題には、最初から「市による情報提供不足」が横たわっていた。それを端的に示しているのが、川崎市長と福島県知事の会談を受けて４月８日に公表された川崎市の「報道発表資料」である。
　驚くべきことに、この資料には、放射性廃棄物の扱いについて検討した形跡がどこにも見当たらない。それどころか、４ページの資料のうち３ページにわたって市長の写真を載せていた。市民の苦情が１７００件に及んだのも当然だったといえよう。
　放射性廃棄物の扱いについて何も検討しないまま、安易にがれきの受け入れを表明した市長。市長の指示を受けて、「市で処理します」と安易に発表した川崎市。
　そして「普通のゴミ処理場で放射性廃棄物を処理するのは問題ではないか」との指摘が押し寄せる中、あわてて新たな「見解」を出し、「放射性廃棄物の処理は当初から予定していないので冷静に」と発表したのであろう。
　一連の川崎市の騒動は、行政のミスだったと言って良い。そうでありながら、がれき処理の不備を指摘した市民に対し、市は「誤解してクレームする市民が多くて困る」と報道機関に説明し、責任転嫁しようとしたのが、川崎がれき騒動の本当の姿だろう。
　ところがこの間、市民の不安や苦情に対し、マスコミ報道は「放射性廃棄物を川崎市に持ち込むという事実誤認によって、市民の苦情が殺到している」という見方を崩さなかった。「デマに踊らされた市民」と決めつけたわけである。
　市民の不安や苦情が「デマに踊らされている」とされ、そうした声を上げる市民が「悪者」にされていく。
福島原発をめぐって後に種々の局面で繰り返されるこの構図は、すでに震災翌月の川崎市でも見られたのである。

　放射性廃棄物の処理は、解決すべき課題が山積みである。事前の調査や法制度の研究などを疎かにしたままで実現できるほど簡単な話ではない。
　実際、環境省は２０１１年５月、「災害廃棄物安全評価検討会」という有識者会議を立ち上げ、議事録を公開しないまま（注：現在は第８～１１回を除いて公開中）、放射能に汚染された廃棄物の処理について密室での検討をすすめる。
　その議論に基いて政府は同年８月になると、震災がれきを広域処理するために必要な特別措置法を国会に提出した。（この法案は、政府の有識者会議で内容を検討していたが、なぜか議員立法として国会に提出された。）
　法案は成立したが、これが後々、大問題になる。この特別措置法こそが、放射能汚染された廃棄物を全国の一般廃棄物処理場（家庭ゴミ処理場）で焼却し、埋立て処理するための根拠法になったからだ。
　特別措置法は、震災がれきだけでなく、除染廃棄物も対象にしている。さらに今後は原発の廃炉作業に伴う廃棄物にも波及してくるだろう。
　つまり、日本列島の至る所が核のゴミ捨て場になるかもしれない、重大な内容を含んでいる。「脱原発」を考える人々だけでなく、全国の住民が知っておくべき問題なのだ。

　川崎市での騒動が続いていた２０１１年４月、愛知県でも同じような動きが出ていた。大村知事ががれき受け入れを表明したのは、川崎市よりやや遅れた４月２５日だ。定例記者会見の席上、愛知県内で受け入れを検討すると発言したのである。
　これに先立つ４月８日、愛知３区選出で名古屋市出身の近藤昭一環境副大臣（当時）が、各都道府県知事に対してがれき処理の協力を要請していた。その後の４月２２日、大村愛知県知事は宮城県を訪問して村井嘉浩知事と会い、がれき処理に「最大限協力する」と正式に表明している。
　報道で大村知事発言が伝わると、愛知県にも苦情や抗議が殺到した。実は川崎市の場合と同様、愛知県も受け入れに際し、「放射能に汚染されたごみが持ち込まれることはない」と説明するだけで、受け入れ基準や処理方法など、具体的な内容を説明してない。
　具体的な内容を明らかにしないまま、受け入れのみ既成事実化しようとする政府や愛知県に対し、住民たちが行政の不備を指摘しただけであり、この点もまた川崎市と同じだった。