【戦争法案】5/26 共産党志位委員長の衆院本会議代表質問

Shun @Shu_niwaka

志位「第一、海外派兵の恒久法親切。周辺事態法の改定によって、米国が世界のどこであれ、戦争に乗り出した際に、自衛隊がこれまで「戦闘地域」とされてきた場所にまで行って、弾薬の補給、武器の輸送などの「軍事支援」、いわゆる「後方支援」を行うことになる。」

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志位「安倍政権はこの法案を「平和安全」と銘打っているが、我が党は日本を戦争する国につくりかえる「戦争法案」だと認識している。」 志位「憲法9条を破壊する「３つの大問題」について質問する。

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志位「これまでのテロ特措法、イラク特措法では自衛隊の活動地域は「非戦闘地域」に限定されてきた。ところが政府の法案では非戦闘地域の歯止めは外し、戦闘現場、その瞬間に戦闘行為が行われてなければ、戦闘が起こる可能性がある場所でも軍事支援ができるとしている」

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志位質問１「戦闘行為が起こる可能性がある場所まで、自衛隊が行くことは、自衛隊自身が、相手方から攻撃される可能性があることになりますね？」

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志位質問2「自衛隊自身が攻撃されたらどうするのか？必要な場合には武器を使用することになる。お認めになりますね？」

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志位質問3「自衛隊が武器の使用をすれば、相手方はさらに攻撃をする。そうなれば自衛隊は応戦し、戦闘になるではありませんか」

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志位「総理は昨年5月の予算委員会で、イラク戦争やアフガニスタン戦争のような場合に「武力行使を目的にして」戦闘に参加することはけしてないと言ったが、後方支援が目的だとしても、これまで戦闘地域とされてきた場所まで行って、活動すれば、結果として自衛隊が戦闘することになる。」

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志位「これは憲法9条が禁止した武力の行使ではありませんか！」

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「戦争法案」志位和夫vs 「平和・安全法案」安倍晋三5/26衆院・本会議 youtu.be/5szJHu1tlo8 @YouTubeさんから

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志位質問4「イラク派兵は非戦闘地域への派兵を建前にしていた。それでもサマワの宿営地にロケット弾などによる攻撃が少なくとも14回、23発に及び、内4回4発は宿営地の敷地内に落下した。」

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志位「航空自衛隊はバクダットへの給油活動を行ったが、上空に来ると、ミサイルに狙われている赤ランプ点滅し、命がけの回避行動が必要になった。」 志位「総理、イラク派兵は非戦闘地域が建前であっても攻撃を受け、戦闘に至る手前だった認識はありますか？」

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志位「非戦闘地域という歯止めは外し、これまで政府が戦闘地域としていた場所まで行って活動すれば攻撃を受け、殺し殺される危険が高まるのは明らかではありませんか！！」

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志位質問5「後方支援は国際的には兵站と言われる。自衛隊の行う兵站が戦時国際法上、軍事攻撃の目標にされることは、1999年の周辺事態法案の質疑で政府は明確に認めている。」

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志位「兵站は「戦争行為の不可欠の一部」であり、「武力行使と一体不可分」のものであり、だから軍事攻撃の目標とされる。これは世界・軍事の常識。政府の言う「武力行使と一体でない後方支援」など通用しない」 #戦争立法

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志位「以上5点で総理の明確な答弁を求めます」

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志位「第二に、PKO改正法案にも重大な問題がある。」 「国連が統括しない活動にも自衛隊を参加させ、形式上停戦合意がなされているが、尚戦乱が続いている地域に自衛隊を派遣して、治安維持活動に取り組むなどしている、武器の使用も自己保存のためのだけでなく、任務遂行のものを認めている」

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「総理に質問する。こうした法改定が実現すれば、2001～2014までアフガニスタンに展開した国際治安支援部隊ISAFのような活動に自衛隊を参加させ、治安維持活動に取り組むことが可能になるのでは？」

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「ISAFは治安維持を任務にしていたが、米軍主導の対テロ掃討作戦と渾然一体となり、13年間で約3500人が戦死している。こうした活動に自衛隊を参加させるとなれば、ここでも「殺し殺される」戦闘に参加することになる。」 「憲法9条が禁止した武力の行使ではありませんか！！」

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志位「第三は、これまでの政府の憲法解釈を根底から覆し、武力攻撃事態法の改定によって、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動し、アメリカの戦争に自衛隊が参戦し、海外で武力の行使を行うことになること」

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志位「総理に質問します。わたしは2月の本会議の代表質問で、米が「先制攻撃の戦争を行った場合」でも、武力行使の新三要件を満たしていると判断すれば、集団的自衛権を発動するのかと質問した」

Shun @Shu_niwaka

志位「総理は「個別具体的な状況に照らして、総合的・客観的に判断する」といって、否定しなかった」