《「自衛隊員が自治体役場に来て『100キロ以上避難しろ』と原発事故発生直後に言った話」を神戸新聞が取材、記事にしていた》
- karitoshi2011
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「都市伝説」とか「確定したデマ」のような扱いにされている事が多い、 「原発事故発生後、自治体役場に自衛隊員が来て、『ここも危ないから、100キロ以上避難しろ』と言った」という話がある。 2012年に、『神戸新聞』が実名入りで記事にしていた。 その記事を引用、紹介してまとめる。
2015-06-24 22:23:23『神戸新聞』 想定を問う不作為の連鎖 災害列島に生きる(9)原子力災害対策(上) 存在しなかった避難計画 2012/1/23http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/17/rensai/201201/0005480251.shtml以下引用)
2015-06-24 22:23:57引用) 2011年3月14日現在の「SPEEDI」による被ばく予測の一つ。福島第1原発から北西に放射性物質が広がる。原子力安全委員会による公表は同23日以降だった
2015-06-24 22:24:13引用続) 「爆発音です。きのこ雲が上がってます」 東日本大震災の発生から3日後の3月14日午前11時ごろ、駆け込んできた警察官が叫んだ。福島県南相馬市役所2階に設けられた災害対策本部。会議中の約30人は言葉を失って静まり返った。
2015-06-24 22:24:30引用続) 庁舎から南方25キロの場所に「東京電力福島第1原発」がある。2日前の1号機の水素爆発に続き、3号機までもが爆発した瞬間だった。
2015-06-24 22:24:47引用続) 市議の小川尚一(56)が「もう駄目だ…」と足を震わせた。職員が県に問い合わせると、「事実確認ができない」との答え。逐一、原発の情報を得ようにも、地震と津波で通信網がやられ、外部とつながるのは衛星携帯電話だけだった。「県を信じるしかない」
2015-06-24 22:25:11引用続) その11時間後。次は災害支援の自衛隊員たちが庁舎に現れ、「放射能が来る。100キロ以遠に逃げろ」と声を荒らげた。防災安全課長の大和田寿一(57)が窓の外を見詰める。100人を超える隊員を乗せた車列が、サイレンを響かせて庁舎から離れていった。
2015-06-24 22:25:25引用続) 「それからです。自衛隊の動きが庁舎内に避難していた住民から各地に広がり、一瞬にして大パニックになった。住民の大移動が始まった」
2015-06-24 22:26:21引用続) 市長の桜井勝延(56)が県に「自衛隊が出て行ったがどういうことか」と問い合わせるものの、回答は再び「そのような事実はない」。だがその時、県はあるデータを確認しながら公表しなかった。
2015-06-24 22:26:44引用続) 放射性物質の広がりや濃度を予測する国のシステム「SPEEDI」。県の災害対策本部にいた原子力安全対策課主幹の片寄久巳(58)が証言する。「国からファクスでデータを送ってもらっていたが、国が公表していると思っていた。こっちは事故の情報収集でそれどころではなかった」
2015-06-24 22:27:22引用続) 片寄が、ひっきりなしに鳴り続ける市町村からの電話対応に追われる中、南相馬市の住民たちは、北西寄りの風に乗って放射性物質の濃度が濃くなる内陸部に向かって、何も知らずに進んでいった。
2015-06-24 22:27:39引用続) 南相馬市の住民らが原発事故で避難できるルートは限られていた。 東は太平洋、南は原発、北は津波で壊滅的被害を受けた沿岸部の街が広がる。内陸の福島市方面に向かう「西」しかないが、山越えのルートが数本しかなく、渋滞は避けられなかった。
2015-06-24 22:28:06引用続) 県は阪神・淡路大震災を受け、主に三つの断層による直下地震に備えた地域防災計画をつくっていた。沿岸北部を縦に走る「双葉断層」が動いた場合は震度6強の揺れが起きるとしながら、被害予測にはこんな記述もある。
2015-06-24 22:28:54引用続) 「地震によって原子力災害が発生することはないと考えられるが、発電、送電が停止した場合、(中略)首都圏への電力供給が停止され、国内外の社会経済活動に大きな混乱が引き起こされる」
2015-06-24 22:29:10引用続) 放射能の記述はない。さらに、海溝型地震による原発の津波被害もないとされていた。 地震や津波以外の原因で原発事故が起きたとしても、国の指針に沿って「防災対策を重点的に充実すべき地域」は約8~10キロと限定していた。
2015-06-24 22:29:26引用続) 南相馬市を含む10キロ圏外の市町はいずれの場合も「安全」とされ、避難計画さえ描かれていなかった。 それでも大和田が打ち明ける。「危機感が全くなかったわけではないんです」(敬称略) (引用終了 年齢は、記事掲載時)
2015-06-24 22:30:09以上、引用した記事は、連載の一部の中の、そのまた一部だ。 この記事につながる記事も引用、紹介する。
2015-06-24 22:31:21『神戸新聞』 想定を問う 不作為の連鎖 災害列島に生きる (10)原子力災害対策(中) 原発議論より合併優先 2012/1/24 kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai…以下引用
2015-06-24 22:39:58引用開始) 1999年9月30日、茨城県東海村の核燃料加工施設「ジェー・シー・オー(JCO)」で臨界事故が起き、作業員2人が死亡、住民ら600人余りが被ばくする。国内初の死者が出た原発事故は「原発立地県」に波紋を広げる。
2015-06-24 22:40:18引用続) 福島県南相馬市の前身「原町市」。市長だった渡辺一成(68)は、就任の2002年4月以降、国の指針にある避難計画の策定区域「8~10キロ」を「30キロ」に拡大するよう県に再三求めてきたが、「現状で構わない」との回答は相変わらずだった。
2015-06-24 22:40:37引用続) 東京電力福島第1原発から30キロ圏内にある市に避難計画はない。臨界事故を受け、どのように住民を避難させるか、計画すべきと考えていた。
2015-06-24 22:40:55引用続) 市は苦肉の策として「県の指針に沿う」との1行しかなかった防災計画の「原子力災害対策」に「放射線の測定および健康診断の実施を県に要望する」との2行を付け加えた。防災担当だった職員高野真至(41)は「3行が精いっぱい。それ以上書き込むと県に止められる恐れがあった」と証言する
2015-06-24 22:41:28引用続) 福島第1原発のある双葉町議会が91年、原発増設を決議したことに対し、安全性への不安から「反対」を貫いてきた原町市。だが06年1月、近隣の2町と合併して南相馬市となって以降は影を潜めていく。
2015-06-24 22:41:46引用続) 資料や証言から関係者の苦悩がうかがえる。 04年6月、3市町の合併協議会から原町市議会に持ち帰られた「協定項目案」を見て、市議だった小武海(こぶかい)三郎(69)は「なんでうちが折れなくちゃいかんのか」と不快感を示した。
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