東電福島原発事故による、子どもの甲状腺癌多発は、「存立危機事態」レベルの重要問題

cyborg001 @cyborg0012

安保法制で「存立危機事態」という言葉をよく聞くが、子どもの甲状腺癌多発こそ存立危機事態だろう。ベラルーシ初期症例131人では7才児が1人死亡、10人が重篤と報告。東日本のC判定の異常頻度については、被曝心配派の危機感も驚くほど低い。 pic.twitter.com/ya8gPcOfD5

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福島では４cm以上の癌が2例でている（4.7、4.5cm）。サイズだけで本来C判定（緊急症例）としなければならない。通常でも4cm超の癌は稀だ（クロアチア）。しかし、この2例はB判定とされている。福島健康検査では不正判定が横行している pic.twitter.com/YkyxHtEzJx

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患者の75％がリンパ転移、44％が浸潤、4％が遠隔転移している福島は進行癌が多数を占める。局所リンパ転移や浸潤はエコー所見で分かる。にも関わらず、C判定（緊急・重要症例）は1人のみ。すべてB判定とされてきた。4cm越の癌患者もB判定である。こうした過小判定は不正検査の典型である。

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福島で過小判定（C判定とすべきをB判定とする不正判定）が行われている点は三つの点で看過できない。①過小判定がいわゆる過剰診断論の温床となっていること、②緊急症例をB判定としたことで生まれる患者への臨床的リスク、③医療過誤リスク。とくに過剰診断論の横行を招いて来た点は看過できない。

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医科大は進行癌が多数を占める120人以上の患者について、なぜ１例を除きB判定としてきたのか、理由を開示すべきだろう。また、C判定基準の詳細を明らかにすべきだ。自らの不正な過小判定が裏目に出て過剰診断論の根拠として援用されてきた点を考えれば、これは彼らを守ることにもつながる。

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言うまでもなく、判定の適正化は急務だろう。緊急・重要症例に対する過小判定によって将来患者に不利益が生じた場合、医療従事者には過失責任が問われる。原発事故の被害を過少申告したいというインセンティブが背後にあるならば、それは患者の利益にはならない。また、医師の利益は倫理にも反する。