安倍政権が犯した７つのミス（2015/2)

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

24. [ヨルダンは自身も昨年12月人質を抱えており、自身の問題で精一杯だった。しかし日本政府はヨルダンに対策本部を置いたため、そのことをＩＳ側が知り、両国がつけこまれ、ヨルダン側は知らなくてもよい真実を伝えられることになり、空爆再開の火蓋が切って落とされた。]

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25. [結果的に独善的な選択でヨルダンを深みに嵌らせた日本政府の業は深い。] ⑥連絡手段の乏しさ 日本政府は、誘拐犯らと有効な連絡手段を確保できていないことを公言していた。その割に、米国や英国に対しては公に支援を要請するのだから、まったく非生産的であった。

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26. かといって、何か創造的な解決力を発揮した訳でもない。例えば、現代イスラム研究センターの宮田律理事長は、外国報道陣に対し、例えば人道支援をＩＳ支配地域の人びとに配る意思を見せるべきだと、日本政府はもっとポジティブに受け取れるメッセージを発信するべきだと訴えていた。

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27. [※訳注６：国内のイスラムコミュニティから知恵は出されていた。「人道支援をＩＳ支配地域にも」というのは、何もエキセントリックに思える中田考氏だけのアイディアではなかったのである。] thepage.jp/detail/2015012… @thepage_jpから

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28. [政府が「人道支援」であるという点に固執するからこそ、イスラムコミュニティでは、「人道的」であるならば、敵味方隔てなく支援されるべきだという観点から、ＩＳ支配地域で苦汁を舐める住民にも支援の幅を広げれば、その主張が通りやすいという配慮だったのである。]

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29. [また政府が勝手に問題視した中田氏は、ＩＳ側も一目を置く存在であり、湯川氏の裁判では通訳を依頼するほど信頼があった。にも拘わらずそのルートを全く利用せずに頓珍漢な主張だけを押し付けてくるのだから、日本政府の状況判断力と連絡手段の無さはほとほと深刻である。]

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30. ⑦「誰が最も得をするのか」という疑惑 日本国内では、仮に人質の拘束場所を特定できたときに特殊部隊を組織して送り込むことの法的可否について日本政府が答申を求めたことがリークされた。さらに、平和憲法の制約によりそれは不可であるというその回答までもがリークされた。

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31. この事実だけでも、政府がいわゆる「集団的自衛権」（同盟国との海外での武力介入）の行使実現に向けた憲法改正を目指すことを正当化する理由として、この件を利用し、その道筋を開こうとしているのではないかと疑うに足りるという考え方もある。 この議論は今後数か月白熱することだろう。

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32. [※訳注７：日本政府が純粋に人質事件の実効的な解決を目指すのであれば、憲法上・国際法上・国連システム上、今回の案件には適用できない自衛隊の派遣を検討していることをリークするのは、決して適切な行動ではなかった。] in-the-eyes-of-etranger.blogspot.jp/2015/02/iamnot…

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33. [まして、それが現行憲法のみにより阻まれているかのように世論を誘導すべく更なる情報をリークするのでは、今回の事件を最大限に利用しようとしているという意図を疑われてもやむを得まい。]

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34. [またＩＳ側も当然その情報をキャッチしていることを念頭にいれるべきだった。将来、着実にＩＳに対する脅威をなろうとしている国であれば、ＩＳ側にも交渉の余地は無くなるだろう。そうしたリスクを、このリークはまったく顧みていなかった。] 以上