東京電力を倒産させるメリットとは？

川内 博史 @kawauchihiroshi

電力料金の引き上げ即ち国民負担で、賠償金を払うスキームなんて全くナンセンス。与えられた条件の中で、如何に国民負担を回避するか？じっくり議論すればよい。今は、途方にくれている人々に、救いの手を現実として差し伸べることが最優先。

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale

現行の法律の正当性を仮定するなら、その法律は選択肢に制約を与える。その制約が選択肢をほぼ一意に定めるのであればその正当性を認める限りにおいてただそれを選択すればよい。もしその制約が一意な選択を定めないのなら、そもそもの目的と照らし合わせて最適解を見つける必要がある。

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale

今回の東電の処置を決めるに当たって制約を与える法律としては主に「原子力損害の賠償に関する法律」http://bit.ly/hd7E5Iと「電気事業法」http://bit.ly/idTZpIがあるようだ。あとは原子力運用の安全管理に関する法律が関係しそうだがよくわかってない。

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale

【原賠法の論点】原賠法の適用にあたってはまず(1)3条にもとづき「今回の震災が『異常に巨大な天災地変』に当たるかに伴って免除対象となるか否か」が論点となり、次に、(2)(1)で免除外となりかつその負担額が賠償措置額(1200億円)を越えるか否か、

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale

【原賠法の論点】「政府の援助」がなされるか否かは、1条に定めた「被害者の保護」と「原子力事業の健全な発達に資する」という目的と照らし合わせて「国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なう」こととされている。

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale

【原賠法の論点】原賠法はその法律の目的を「被害者保護」と「原子力事業の健全な発達に資する」こととしている。(1)この「目的」を前提として最適解を探るか、(2)この「目的」自体をより高次の目的と照らし合わせて再検証した上で最適解を探るか、がまず問題となるし、

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale

【原賠法の論点】@tniheiさんによれば、これまで政府は、東電の負担額が1200億円を越え、さらに、東電が「広義の倒産」にさえ至る事態になった場合には「政府の援助」が入り「破産」まではさせない、としてきた(http://bit.ly/gA4lzW等)。

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale

【原賠法の論点】「政府の援助」の運用に関して政府がこれ以外にも何らかの解釈をしているのであれば、その解釈は第三者として解釈と最適解を考える際に必要な批判を与える必要があるだろう。ただ、自分はそのような「解釈」の履歴を資料から拾ってくる技術を持たないので、この点は他の人に任せる。

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale

以上が自分の理解してる範囲での原賠法の論点。「法」が選択肢に与える制約はここまでなのでここから先は各人が各々の「理論」にもとづいて自由に「最適解」を求める作業を行って差し支えない。ということで、原賠法の目的に則って「政府の援助」の有無、内容に関して自分なりに考えてみていいだろう。

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale

「原賠法」の規定に基づいて東電に対する「政府の援助」を行うべきか否か、ということを考えてみる。私の意見は、(1)「原子力事業の健全な発展」→「破産させないように政府が援助すべき」という政府のこれまでの解釈は否定されるべき。なぜならそれはむしろ「原子力事業の不健全な発達」を導くから

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale

(2)従って、今回「原子力事業の健全な発展」のために「破産させないように政府が援助すべき」とは考えない(ただし他の根拠にもとづいて援助が肯定される仮定を否定しない)、

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale

(3)「被害者保護」はなされるべきだが、「東電の支援」を通じて「被害者の支援」を行うことは「原子力事業の健全な発展」と矛盾する、(4)よって「被害者保護」は「東電の賠償責任/賠償の有無」とは独立に「原賠法」とは別の法律をつくることによって対処するのがよいのではないか、というもの。

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale

「政府の援助」が期待できない状況下で事業者が事故のリスクを計算した結果「原発はつくるべきでない」と判断したならば、その原発はそもそも作られるべきでなかったいうことになる。にもかかわらず「政府の援助」が期待できるために原発を作ってしまうのだとしたらそれは「不健全な発達」というべき。

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale

(2)今回東電を救済すれば今後また同じような事故が起こっても政府によって救済されるという期待を事業者に与えてしまう。これは「原子力事業の不健全な発展」を促すといえる。従って、原賠法の目的たる「原子力事業の健全な発展」という観点から言えば、「政府の援助」は行うべきでないと言える。

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale

「原賠法」にもとづき「東電の援助」を通じて「被害者の援助」を図ることは先程述べたように「原子力事業の健全な発展」と矛盾する。(4)ところが、新たに被害者補償の為の法を作れば、この矛盾を生じさせず、しかも被害者の救済を図ることができる。よって、後者の手段をとるべきである。

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale

http://bit.ly/hMmINE は「東電援助は被害者保護のためであり」「東電を援助することなしに被害者を保護するためには憲法(財産権補償)を変えねばならず」「それはほぼ実行不可能」としているが、「被害者保護」のための法を別途つくれば憲法をいじる必要はないのではないか？

Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale

このあたりは法的な技術の問題になるが、そもそもの国民の意思として「原子力の不健全な発展は防ぎたい」「いずれにせよ被害者の補償は行ないたい」という合意があるなら、その合意にしたがってとられるべき手段は上記のようなものになるのではないか。