「アリとナシの境界線について、思い付きレベルでツイート」by 高木浩光

Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi

40.2007年ごろから再び米国でアドネットワークの行動ターゲティング広告に対するプライバシー権からの圧力が高まる。行動ターゲティング広告という言葉も定着。FTCが業界の自主的な取り組みを促す。このときの新たな問題提起は、オプトアウト機能の不完全さ、事実告知の不完全さ等。

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41.Webのアドネットワークにおいて、オプトアウト機能は、cookieに2値のフラグをセットすることにより実現されてきた。このため、cookieを削除するとオプトアウトは解除されてしまう。OSの再インストールやパソコンの買い替えごとに、すべてのアドネットワークを訪問してオプト…

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41-2: …オプトアウトすることは現実的に不可能であり、「オプトアウトできるから行動ターゲティング広告はゆるされる」というのは欺瞞であることが非難された。

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42: 2010年、FTCからDo Not Track構想が提案される。一部のブラウザベンダは、ブラウザの設定によって、すべての行動ターゲティング広告のためのトラッキングを拒否宣言できる機能を搭載した。一方、日本では、何の動きもない。

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43: Do Not Trackは、行動ターゲティングのためのトラッキングをしようとする事業者側が、消費者のDo Not Trackとの宣言を尊重し、トラッキングしないようシステムを構築することで、その意義が担保される。事業者が無視するのであれば機能しない。米国においては…

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43-2: …米国においては法的な担保をめざしているようだが、未調査。http://t.co/FsC0v1po 一方、日本には何もない。

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44: 2008年、「楽天ad4U」登場。アドネットワーク方式と異なり、広告の貼られていないサイトへの閲覧の履歴も活用できると謳っていたため、どうやってそんなことができるのかと、広告技術業界から訝しむ声。その後、その実現方式が、Webブラウザの脆弱性を突いた攻撃によるものである…

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44-2: …であることが判明。「行動スキミング広告だ」といった非難の声があがり、広告業界からも「こういうのは迷惑だ」という声が漏れた。ブラウザベンダはこの脆弱性を解消すべく2010年にMozillaが案を発表、Safariがいち早く採用、Chromeも対応するなど、包囲網が…

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44-3: …包囲網が確立。IEは未対応のようだ（9も？）が、楽天ad4Uは事実上立ち行かなくなり、2010年中に事業を中止した。 http://t.co/swfS6i0H （いつから中止したのかを楽天に問い合わせたが、終了時期は開示していないとの返答だった。）

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45: 楽天ad4Uが問題だったのは、その実現にブラウザの脆弱性を突く手法を用いていたためであり、これは致命的であった。一方、広告技術業界でさえ嫌悪感を抱いたのは、そこが理由というよりは、アドネットワーク方式が（オプトアウトで）許されているのは、自分たちで広げたアドネットワーク…

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45-2: …上のサイトに対する訪問履歴だけしか収集していないためであり、広告を貼ったサイトとの契約関係もあるわけで、サイト側から見れば勝手に自サイトのアクセス履歴を第三者の広告業者に利用されてしまうことはないものであるからだろう。このラインが広告技術業界のアリ／ナシの境界線…

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45-3:…境界線であり、楽天ad4Uはそれを逸脱していたことから、嫌悪感を招いたものではないだろうか。

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45.2: 2007年、DPI広告が現れ始める。英国ではPhormがISPのBTで顧客に無断でDPI広告の試験運用をしたことが発覚。2008年、厳しく非難される。米国では2008年、NebuAdが複数のISPに導入を表明したが、厳しい非難に晒され中止。両者は撤退した。

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45.3: PhormもNebuAdもオプトアウト機能を提供し、それで許容されると考えたようだったが、DPI広告はオプトインでなければならないと指摘された（米国では通信法第631節に触れるとする下院電気通信・インターネット小委員会委員長からの書簡。英国では欧州評議会からの指摘）。

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45.4: 2010年、総務省が「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 第二次提言」を発表。その一部にDPI広告についての記述があり、電気通信事業法179条の罰則適用について検討。通信の秘密の観点から、DPI導入は秘密の知得、広告に使うのは窃用とし、…

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45.4-2: …とし、違法性阻却の検討において、広告への利用は「正当業務行為とみることは困難である」とした。また、通信当事者の同意があれば通信の秘密の侵害に当たらないという点において、「通信の秘密という重大な事項についての同意であるから、その意味を正確に理解したうえで真意に…

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45.4-3: …真意に基づいて同意したといえなければ有効な同意があるということはできない。」「ホームページ上の周知だけであったり、契約約款に規定を設けるだけであったりした場合は、有効な同意があったと見なすことは出来ない。」とした。

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45.5 2011年7月、DTIが無料ISP「OpenBit.Net」を発表。DPIを受け入れることを条件に無料とした。現時点ではDPI広告は始めておらず、将来開始する場合には告知すると予告している。利用者の有効な同意があると言えるか、今後問題となる虞れがある。

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46: 2008年、努力も虚しく、NTT docomoまでもが、ケータイIDの無断無差別送信を開始。全キャリアでケータイIDを無断無差別送信する環境が確立したことから、これを前提としたサービスが雨後の筍のように登場。

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47: 日本ではプライバシー問題での問題提起が理解されにくいため、かんたんログイン方式のセキュリティ上の欠陥の問題として、撲滅キャンペーンを開始。（このあたりの話は省略）

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48: 2008年、「なかのひと」で名を馳せたユーザーローカルが、ケータイ向け「うごくひと」を発表。どう見ても、ケータイIDを用いて個人を識別し、性別や年齢の推定データを蓄積しているとしか思えないが、未だしっぽをつかめず。

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49: 2008年には、ケータイ向けの行動スキミング業者が雨後の筍のように登場したが、それぞれの問題に対する指摘は、調査が簡単でないこと、他に活動する人がいないこと、などから何もできていない。

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49を訂正「ケータイ向けの行動スキミング業者」→「ケータイ向けの行動ターゲティング広告業者」

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50: 2008年、AppleがAppStoreを開始、後にGoogleがAndroid Marketを開始し、スマートフォンの普及に伴い、舞台はWebからアプリへと移行していく。従来Webサイトで実現されていたサービスが、専用のアプリで提供されるようになっていく。その結果…

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50-2: …その結果、Webの閲覧履歴では行動ターゲティングしにくくなっていく。となると、次なる行動ターゲティングのための情報収集対象は、アプリの使用履歴ということになる。