公開シンポジウム「東日本大震災とソーシャルメディア」：第二部 パネルディスカッション＠日本災害情報学会（2012年1月28日）

※参考：「「震災と情報」テーマで学生復興会議をやった回」の参照リンクは次のもの。東北放送（TBC）メディア開発部の吉田信也氏 @TBCyoshida がゲストとして参加。
　→▼第30回『IF I AM』（11/7）｜被災地をメディアでつなぐプロジェクト『笑顔311』 http://blog.livedoor.jp/egao311/archives/5333722.html
　→▼Togetter｜第30回『IF I AM』(11/7) http://togetter.com/li/211501

参考

※参考：2012年11月24日（木）に、東日本大震災における自治体の情報通信技術（ICT）をテーマにした公開セミナーが仙台市でおこなわれた。翌25日には会員限定の意見交換会が実施されている。
　→▼公開セミナー「東日本大震災と自治体ＩＣＴ」を開催しました〔2011年11月28日〕｜仙台市 http://www.city.sendai.jp/shisei/1200668_1984.html

▽次のレポートがある。「このセミナーでは、被災地自治体におけるICTがどのような課題に直面し、それを解決していったのか、また再び災害が発生した場合にどのような対応が可能なのかといったことについて、現場で立ち向かった担当者が自ら報告を行った。そのセミナーの模様をレポートする。なお、プレゼンテーションで使用されたデータは、セミナーのウェブページにてすべて公開されているので、そちらも参照されたい。」
　→▼ISN公開セミナー「東日本大震災と自治体ICT」レポート【前編】〔2012.01.18〕｜WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース） http://wirelesswire.jp/After_311/chapter1/201201181400.html
　→▼ISN公開セミナー「東日本大震災と自治体ICT」レポート【後編】〔2012.01.25〕｜WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース） http://wirelesswire.jp/After_311/chapter1/201201251700.html

▽また、雑誌「月刊ガバナンス」2012年2月号掲載の記事、小池晃臣「被災地自治体のIT担当者が集まり、IT機器と横のつながりを促進 --宮城県・仙台市ほか」も上掲セミナーに言及し、次の記述がある。
▽「セミナーと意見交換会を通じて明らかになったのは、自治体のIT担当者のマンパワーが絶対的に不足しているという問題だ。IT担当者は数人しか存在せず、なかには1人だけというところも多い。そのため平常時から多忙に追われているのだが、震災後はそれに輪をかける状況になるのだ。前述の通り、震災によって自治体として行う業務が増大しているところに、それをサポートするためのIT設備が被災しているとなると、IT担当者にかかる負担は途方も無いものになってしまう。」（p.33）
　→▼月刊ガバナンス 2012年2月号　特集：自治体間連携の展望｜ぎょうせいオンライン http://shop.gyosei.jp/index.php?main_page=product_info&products_id=7365

※参考：Twitterにおけるデマ情報tweetの形態分析として次の論文がある。「情報学基礎研究会報告 Vol.2011-IFAT-103 No.4」収載。
　→▼CiNii 論文｜災害時Twitterにおけるデマとデマ訂正RTの傾向 http://ci.nii.ac.jp/naid/110008583033