生活保護制度をめぐる橋下市長と片山さつき議員とのやりとり

片山さつき @katayama_s

@t_ishin それは、そうですね。これらの問題は、制度面でも財政面でも、コアになる問題ですので、今挙げられた論点全てについて総合的にディスカッションさせていただき、実際に進めていきたいと思います。明日、市長室宛にご日程を秘書官から伺わせますので、宜しくお願いいたします！

橋下徹 @hashimoto_lo

了解しました！ RT @katayama_s: それは、そうですね。これらの問題は、制度面でも財政面でも、コアになる問題ですので、今挙げられた論点全てについて総合的にディスカッションさせていただき、実際に進めていきたいと思います。明日、市長室宛にご日程を秘書官から伺わせますので、

橋下徹 @hashimoto_lo

片山政務官、生活保護の住宅扶助費の直接払いの件ですが、大阪市も平成２３年１２月から制度開始しております。 西淀川区で該当事例が見当たらなかったので、家主さんに区役所にお越し頂くように言って頂けたら幸いです。ただ民間住宅では制度が使われていない現状があります@katayama_s:

橋下徹 @hashimoto_lo

生活保護費の細分化が原因。直接払い（代理納付）制度は、住宅扶助費のみが対象。共益費は生活扶助費に位置付けられているので、結局家主が徴収しなければなりません。こんな仕訳は役所の都合でしょう。定額の共益費なら住宅扶助費に位置付けても良いのではないでしょうか？@katayama_s:

橋下徹 @hashimoto_lo

住宅扶助費も、生活扶助費も、医療扶助費も、ワンバスケットにすべきです。費目を細分化するので、具体的な妥当性を欠くことが多いです。直接払い制度があるのですから共益費も含めて支払えるようにすべき。これは大阪市の事務としてできないか検討指示しました@katayama_s:

橋下徹 @hashimoto_lo

それと貧困ビジネス防止のために、家主確認のための必要書類の提出を求めています。このあたりの事務の煩雑さも直接払い制度が利用されていない理由かもしれません。いずれにせよ、直接払いの制度はありますので、何で民間住宅に利用されていないのか確認します。@katayama_s: