アベノミクスはブーメランとなり日本に刺さる毒矢-バブルで内需不振は打開できない（二宮厚美神戸大名誉教授インタビュー）

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資産価格が上昇すれば、企業も株価が上がりますから、新しい投資に向かうのではないかということを期待して、あえてやってはならない資産価格を膨張させて景気のテコ入れを図ろうとしている。これが日銀の新しいやり方です。 http://t.co/nXpip2FMb6

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これは私に言わせれば、まったく無謀な政策です。バブルを呼び起こすのはダメだというのはアメリカでもヨーロッパでも実証されています。日本だけがバブルを呼び起こして内需不振が打開できるなどという見通しはまったく立てられないのです http://t.co/nXpip2FMb6

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第２の矢は安倍政権が基調としている構造改革が行き詰まり旧来の土建国家的やり方に助けを求めている。昔の古い自民党政治はダメだと言っておきながら金融政策では景気対策ができないものだから古いやり方に助けを求めてしまっているのです http://t.co/nXpip2FMb6

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アベノミクスの第２の矢は現在のデフレ不況の中心部を克服することにはならない。なぜなら、現在のデフレ不況の最も根源的要因は、国民の家計消費が落ち込んで内需不振に陥っていることです。 http://t.co/nXpip2FMb6

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つまり、物の売れ行きが悪いのは、結局、日本のＧＤＰの６割を占める家計支出が伸びないから不景気が続いて物価も上がらない。これがデフレ不況の一番の要因なのです。 http://t.co/nXpip2FMb6

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そこに公共事業でカネをバラまいても全体の家計消費そのものが底上げされるのではなくゼネコン中心の業種にだけ景気のテコ入れが働くわけですから的からすればほんの周縁部分をかすめる程度であって心臓部を射抜くことにはならないわけです http://t.co/nXpip2FMb6

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財政支出をするのであれば、国民の家計消費を増大させる方がいいのです。国民の家計に直接働きかけるような財政支出というのは、社会保障の拡充や公務員賃金の改善です。 http://t.co/nXpip2FMb6

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安倍政権は公務員賃金抑制で予算を削っていますが、これでは逆効果です。第２の矢は、生活保護費を削ったり年金の支給額を抑えながら公共事業にカネを回すので、結局デフレ不況の一番肝心な消費不況という的を貫くことにはなりません http://t.co/nXpip2FMb6

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消費不況がどこから来たかというと、長年に渡る労働者の賃下げの結果、勤労者の所得が悪化してしまっているところからです。日本の労働者の所得が最も良かったのは1997年です。 http://t.co/nXpip2FMb6

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税務署の統計では勤労者世帯の年収が1997年で467万円でした。これが現在、年収が約60万円落ちています。１カ月当たりにすれば５万円も落ちている計算です。 http://t.co/nXpip2FMb6

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１カ月に５万円も所得が落ちれば、消費が伸びなくなることは誰でも分かることで、これがデフレ不況の最も大きな要因です。それを打開する方向に向かって矢を放たなければならないのに公共事業でカバーしようとしている http://t.co/nXpip2FMb6

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アベノミクスの第３の矢は、成長戦略です。成長戦略というのは、安倍首相の言葉でいえば「日本を世界で一番企業が活動しやすい国にする」ということで、これで企業が成長できる、経済成長が可能になるんだと言っています。 http://t.co/nXpip2FMb6

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これはどういうことかといえば、日本を「企業天国」にするということです。「企業天国」にすると何が起きるか。言うまでもなく、「労働者にとっては一番働きにくい国」になります。つまり労働者にとっては「地獄」です。 http://t.co/nXpip2FMb6

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このために、規制改革会議で労働市場の規制緩和をやる。それから職務限定型の正社員を増やす。非正規社員を多様化する。つまり労働者にとっては一番働きづらい状況をつくる。なぜかといえば企業にとって最も活動しやすい国にするためです。 http://t.co/nXpip2FMb6

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そのためには、まず労働市場で企業の活動をしやすいように労働法制の規制緩和政策を進めるというのが一番です。２番目は企業がこれまで活動しにくかった領域、または活動できなかった領域で企業の活動をしやすいようにするということです。 http://t.co/nXpip2FMb6

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これはいつか来た道です。企業の国際競争力をつけなければいけないと構造改革で労働市場に手をつけ非正規労働者を増やし総人件費を減らしてきた。これが労働者の所得を落とし消費需要を冷え込ませてきた。これをまたやろうということです http://t.co/nXpip2FMb6

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しかも労働市場を壊すことによって社会保障で生活する人が増えればますます多くのお金が必要となります。貧困を一層促進して内需拡大を図ろうとしてもこれは最初から的外れです。第３の矢は的に向かって放たれることもない完全な的外れです http://t.co/nXpip2FMb6

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それから、企業の競争力を強化するために、産業競争力会議のターゲティングポリシーで、これから伸びるであろう企業に補助金や減税、特例措置を使って応援すると政府は言っています。 http://t.co/nXpip2FMb6

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これをやってしまうと、競争力をつけた企業はこれまでそうであったように、いよいよグローバルな展開をし始めるので、海外に出てしまいます。 http://t.co/nXpip2FMb6

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強い企業は今やグローバル市場が相手ですから、国内を見捨てて海外で稼ぐ、その方が儲けがいいということになっています。今の状況では、競争力をつければつけるほど、国内の産業や雇用は空洞化していくのです。 http://t.co/nXpip2FMb6

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これをやってしまったら現在のデフレ不況がもっと悪化し国内のまさにど真ん中のところが空洞化したり衰退したりするでしょう。第３の矢はブーメランのように曲がって日本に突き刺さるようなタイプの矢だと言っても過言ではないと思います http://t.co/nXpip2FMb6

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アベノミクスは財政赤字も悪化させます。公共事業バラマキは野党時代の自民党ですら民主党政権に対して「やるな」と言ってきました。竹中平蔵も「公共事業も緊縮でいかなければならない」と社会保障と合わせて削減してきたわけです http://t.co/nXpip2FMb6

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公共事業による財政悪化のツケを社会保障が払わなければいけない流れにされてしまう。参院選後、浪費のツケを国民が払わなければいけないという、しっぺ返しのような流れが出てくる危険性をしっかり見ておかなければいけません。 http://t.co/nXpip2FMb6