【消費税引き上げは日本にマイナスも－ＩＭＦ理事】アベch.ニュース2013/8/5

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ブルームバーグ『　　８月５日（ブルームバーグ）：消費税率を2015年までに２倍に引き上げる日本の計画に対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の一部理事から懸念の声が出ている。５日公表された報告書が示した。
理事会の見解をまとめた声明によると、ＩＭＦ理事らは「総じて」日本の消費税引き上げ計画を支持しているものの、「数人」が成長に悪影響を及ぼす可能性について懸念を示した。ＩＭＦが「数人」と表現する場合、２－４人を意味する。日本経済の年次審査に基づくスタッフリポートによればＩＭＦは、公的債務を中期的に圧縮するため消費税率を段階的に「少なくとも15％」まで引き上げることを日本に促している。』

朝日『■石破茂・自民党幹事長
　自民党は時期のいかんはともかくとして、消費税は上げなくてはいけないという立場だ。いま、消費税５％。いっぱいお金を持っていっぱい使う人はたくさん消費税を払うわけで、少ししか所得がない人は少ししか払えない。だけど、消費税は全額福祉目的に充てるから、ちょっとしか払わないから少ない福祉しか受けられないということはない。たくさん払おうが、少ししか払うまいが、受ける水準は一緒だ。このことをどう考えるか。所得が低い人にとって有利な税制という考え方はできないのか。消費税反対というのであれば、福祉の財源はどこから求めるのかという答えがないと、議論にならない。（国会内で高校生が開いた討論会のあいさつで）』

★★★福祉の財源はデフレ脱却による自然増収です。
逆に消費税を増税すれば景気悪化により税収が減り、福祉の財源を確保できません。★★★

NHK『全国の漁業者の団体は、５日東京で会議を開き、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では、国際的な競争力を確保するため漁業への補助金を議論の対象から外すことなどを求める決議を採択しました。

この会議は、日本が先月からＴＰＰ交渉に参加したことを受けて、全漁連＝全国漁業協同組合連合会が開いたもので、全国各地の漁協の代表者らおよそ８０人が出席しました。
国内では、船や港の整備や魚の放流事業などのために漁業者らに補助金が出され、漁業の下支えに大きな役割を果たしていますが、ＴＰＰ交渉に参加する一部の国からは、漁業資源の乱獲につながるとして廃止を求める意見が出されています。』

財経新聞『*09:28JST TPP・日米協議が本格化
4日から日本のTPP交渉担当官約100人が合宿に入っていると伝えられる。22日からブルネイで開かれるＴＰＰ会合に向けての準備活動。5日には農業分野など関係団体向けの説明会を開催予定。マレーシア会合を受け（交渉内容は明らかにされないが）、ＴＰＰを巡る動きが活発化しよう。

同時並行となる（ＴＰＰよりも重要との見方もある）日米協議が7日から始まる。日米交渉では、米通商代表部（USTR）外国貿易障壁報告書や在日米商工会議所報告が“ガイアツ”として1990年代から話題となりがちで、今回も多岐に渡る分野（通信、ＩＴ分野、医療機器・医薬部外品、自動車、宇宙航空、金融サービス、郵政、農業、商業、物流・港湾、独禁法、商業法、企業統治、投資障壁、司法など）で米国流が押し付けられるとの見方がある。』

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国土強靭化

TPP・自由貿易