【消費増税「買い控える」５４％】アベch.ニュース2013/10/3

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ヘッドライン

毎日『毎日新聞が１、２両日に実施した緊急の全国世論調査で、消費税率が８％に引き上げられた場合、今より買い物に使うお金を減らすかどうか尋ねたところ、５４％が「減らす」と回答し、「減らさない」と答えた３９％を上回った。政府は消費増税方針の決定に合わせて５兆円規模の経済対策を発表したが、「買い控え」による消費の落ち込みをいかに防ぐかが課題となる。

　「減らす」と答えた人のうち、５７％が安倍晋三首相の経済政策による景気回復が「期待できない」と回答し、２０１５年に予定される消費税率１０％引き上げについても「反対」が７７％を占めた。将来の負担増への懸念が買い控えの要因になっていることがうかがえる。』

HUFFPOST『消費税増税は、現在の景気回復を主導している消費者支出を直撃する。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米国エコノミストの間では、超党派で、増税すべきでないとの考えが優勢のようだ。

非営利団体の日本経済研究センターが調査した41エコノミスト予想では、日本のGDP成長率は3月31日までの現年度の2.7％に対し、4月の増税以後の次年度には0.62％に低下する。』

朝日『労働組合の中央組織の一つ「全国労働組合総連合」（全労連）は３日、政府が検討している従業員を解雇しやすい特区の導入などに反対する意見書を内閣官房に出した。「いのちや生活、安全に関する基準のなし崩し的な緩和は認められない」としている。

　意見書は、解雇や労働時間の規制は憲法に基づく最低基準だと指摘したうえで、特区ができれば「ブラック企業」が合法化され、格差と貧困が拡大するとした。特区の制度設計を一部の有識者が独自に進めていることも、国民主権や民主主義のルールに反すると訴えている。』

日経『【バリ（インドネシア）＝鈴木大祐】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する12カ国の閣僚会合が３日、バリ島のヌサドゥアで始まった。甘利明経済財政・再生相は記者団に「政治的な決断が必要な部分で将来像を描きたい」と調整に意欲を示した。日本が求めている漁業補助金の維持は「かなり前進すると思う」と述べ、一律の削減は見送られるとの見方を明らかにした。』

『漁業補助金の削減は乱獲を招くとの見方から米国やオーストラリアが主張。日本は国や地方自治体が補助金で漁業者を支えており、ＴＰＰの交渉で「環境」の分野を巡る争点になっていた。乱獲の防止を条件に補助金の一部継続が固まり、日本の漁業者の経営への影響は限られる見通しだ。』

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