【消費増税「全額を転嫁」５割】アベch.ニュース2013/10/2

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ヘッドライン

日経『安倍晋三首相が来春の消費税率引き上げを表明したことを受け１日に日本経済新聞社が実施した経営者緊急アンケートで、増税分を製品やサービスの価格に全額転嫁できると見ている経営者は約５割に及ぶことが分かった。一部を転嫁できるとした企業を合わせると６割を超える。』

★★★
ようやく払拭しつつあったデフレマインドが戻ってきてしまいました。
中小零細企業が消費税増税分を価格に添加出来るよう、大規模な財政出動が必要です。
★★★

WSJ『1997年に実施された前回の消費増税（3％から5％に引き上げられた）は教訓となり得る。国民が増税前に消費を前倒ししたため、経済は好調であるかに見えた。ところが、増税が実施されると、国民は消費を控え、日本経済は1年と少しで3％も縮小するという苛酷な景気後退に見舞われた。

　財務省はこの出来事を、アジア金融危機の副産物として解釈しようとしてきたが、安定した輸出と適度な投資減少が示しているように、それが日本にもたらした悪影響は小さかった。当時の景気後退の71％は消費の3.5％縮小が招いたものだとエコノミストのリック・カッツ氏は見積もっている。その消費増税は住宅市場の落ち込みも引き起こした。』

朝日『【ワシントン＝行方史郎、五十嵐大介】２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）の暫定予算が成立せず、連邦政府の一部閉鎖が始まった米国では１日、約８０万人の職員が自宅待機に入った。全ての国立公園が閉鎖され、政府機関の一部ホームページが閲覧できなくなるなど、影響が広がった。

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）では全米約１万８千人の職員の９７％が自宅待機となった。ワシントンにあるＮＡＳＡ本部では、出勤した職員が午前１０時ごろには帰宅し始めた。会計部門で働く男性職員（５５）は「国会議員は予算や法律を通すために選ばれたのに、まったく馬鹿げている」』

ロイター『［デトロイト　１日　ロイター］ - 米調査会社オートデータがまとめた９月の米自動車販売は、前年同月比４．２％減の１１４万台となった。年率換算では１５２８万台となり、４月以来の低水準となったほか、８月の１６０９万台から大幅に減少したものの、市場予想に近い水準となった。

前年比減となるのは２年強ぶり。レーバーデーの買い物をする週末が８月と分散されたことや、営業日が前年比で２日少ないことが影響した。』

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