【消費税率来年４月から８％、首相が正式表明 】アベch.ニュース2013/10/1

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日経『安倍晋三首相は１日夕、首相官邸で記者会見し、来年４月に消費税率を８％に予定通り引き上げると正式に表明した。「法律で定められた通り、５％から８％に引き上げると決断した。社会保障制度を安定させ、厳しい財政を再建するのは待ったなしだ」と語った。』

日経『政府が１日に決めた５兆円規模の経済対策は、今年度補正予算案と来年度予算当初案を一体で編成する、いわゆる「15カ月予算」となる。今年末に決める2015年度予算案の編成と並行して補正予算案もつくり、来年１月召集の通常国会冒頭に提出。いまの国会は与党が衆参ともに過半数を占めており、１月中に補正予算案と関連法案の成立が見込める。』

ブルームバーグ『10月１日（ブルームバーグ）：麻生太郎財務相は１日夜の閣議後会見で、消費増税の実施に伴う景気の腰折れを回避するため12月上旬に策定する５兆円規模の経済対策の財源について「国債の新規発行なしで賄いたい」との認識をあらためて示した。
財務相は「増税しておいて国債を増発するのはつじつまが合わない」と述べる一方で、「デフレ脱却に向けた流れを腰折れさせたくない。５兆円の対策はやらなければならない」と強調。今年度税収の上振れ分なども含めれば実現可能との見解を示した。』

ロイター『［東京　１日　ロイター］ - 総務省が１日に発表した８月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比１．６％減となった。減少は２カ月ぶり。実額は２８万４６４６円。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比０．１％増が予測中央値だった。季節調整済み全世帯消費支出は前月比０．５％減、勤労者世帯の実収入は実質で前年比０．９％減だった。』

朝日『【山本知弘】総務省が１日発表した労働力調査によると、８月の完全失業率（季節調整値）は４・１％で、前月から０・３ポイント悪化した。悪化は６カ月ぶり。総務省は「新たに職探しをする人が増えたため」として景気回復にともなう一時的な悪化と分析し、「持ち直しの動きは続いている」としている。』

日経『【ワシントン＝中山真】米政府は１日午前０時（日本時間同日午後１時）、2014会計年度（13年10月１日～14年９月30日）予算の不成立による一部の政府機関の閉鎖期限を迎えた。閉鎖の回避に必要な暫定予算案は医療保険改革法（オバマケア）の施行延期を巡り民主、共和両党が対立し、期限前の不成立が確定。米行政管理予算局は政府機関に一部閉鎖を準備するよう指示した。両党は期限後も事態打開を模索する。

　政府機関が閉鎖されれば1996年１月以来、約18年ぶり。航空管制や国境警備、警察業務など国民生活に必要不可欠な業務を除き、連邦政府の多くの機関が閉鎖対象となる。米メディアによると、連邦政府職員200万人超のうち約82万人が一時帰休を強いられる。ヨセミテ国立公園など全米の国立公園は１日から閉鎖される。』

ブルームバーグ『10月１日（ブルームバーグ）：ドイツの９月の失業者数 は予想に反して２カ月連続で増えた。同国の景気回復がまだら模様である兆候を示した。
独連邦雇用庁（ＦＬＯ）が１日発表した９月の雇用統計によると、失業者数は季節調整済みで前月比２万5000人増の298万人。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト27人の予想中央値 は5000人減だった。８月は9000人増（改定値）。９月の失業率は6.9％と、前月の6.8％から上昇した。』

★★★
来年4月からの消費税増税が決まってしまいました。
しかも肝心の経済対策規模は5兆円と少なく、内容も大企業偏重です。
海外に目を向ければ米国では債務上限問題により政府機関が一部閉鎖、ユーロの勝ち組ドイツでも失業率が上昇を始めました。
状況はかなり悲惨ですが、それでも私達は生き続けるしか在りません。
この状況を打開する最後の手段は国土強靭化であると思います。
逆に国土強靭化を行わず、増税による経済的ダメージを抱えた状態で巨大地震に見舞われた場合は取り返しの付かない事になります。
というわけで今後は国土強靭化を重点的に取り上げて行こうと思います。
★★★

消費税