デフレ化の解説

【消費増税賛成リスト】
1 米倉弘昌 日本経済団体連合会会長、住友化学株式会社代表取締役会長 予定どおり消費税率を引き上げないと、日本の財政再建に対する信認が瞬く間に失われるおそれがある
2 伊藤隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授 経済状況は悪くない。消費税を引き上げても腰折れとか、デフレ脱却に失敗することはない
3 稲野和利 日本証券業協会会長 株安、長期金利上昇で市場の混乱を招く可能性がある
4 熊谷亮丸 大和総研チーフエコノミスト 経済状況から見ると増税が可能な状態
5 武田洋子 三菱総合研究所チーフエコノミスト 財政の信認を維持することで、結果的にデフレ脱却と財政再建が両立する
6 中空麻奈 ＢＮＰパリバ証券投資調査本部長 公約でもあり、法律で決まっている
7 井伊雅子 一橋大学国際・公共政策大学院教授 医療費の心配がない安心感があることが増税への理解につながる
8 石黒生子 ＵＡゼンセン副書記長 消費税を社会保障の充実に使うという前提で
9 永井良三 自治医科大学学長 世代間の公平感の観点からも引き上げるべき
10 宮本太郎 中央大学法学部教授 社会保障改革のため早急に着手すべき
11 横倉義武 日本医師会会長 時期については当初予定通りとすべきだとの
12 吉川萬里子 全国消費生活相談員協会理事長 社会保障制度をしっかり作り上げいく必要があり、そのための消費税の増税はやむをえない
13 岩沙弘道 不動産協会会長、三井不動産株式会社代表取締役会長 増税されても大きな悪影響はなく、乗り切れる
14 岡村　正 日本商工会議所会頭、株式会社東芝相談役 国民は増税に理解があり、引き上げのチャンス
15 岡本圀衞 経済同友会副代表幹事、日本生命保険相互会社代表取締役会長 増税を先送りした場合には、国の信用が落ちて国債が暴落し、金利が大幅上昇して国の社会や経済の基盤が破綻してしまう
16 小松万希子 小松ばね工業株式会社取締役社長 一時的な痛みを伴うことを覚悟で賛成だ
17 清水信次 日本チェーンストア協会会長、株式会社ライフコーポレーション代表取締役会長兼ＣＥＯ １０％までの引き上げに協力するのは国民や業界の責任であり、義務
18 鶴田欣也 全国中小企業団体中央会会長 景気回復もお願いしたい
19 豊田　章男 日本自動車工業会会長、トヨタ自動車株式会社取締役社長 消費税の引き上げと同時にこうした自動車だけにかかる税金を廃止してもらいたい
20 樋口武男　 住宅生産団体連合会会長、大和ハウス工業株式会社代表取締役会長兼ＣＥＯ 住宅の購入者に対してローン減税の拡大や給付措置などによって、実質的な負担がかからないような措置をしてもらっているので賛成
21 青柳　剛 群馬県建設業協会会長、沼田土建株式会社取締役社長 すでに決まっていることだから
22 阿部　眞一 岩村田本町商店街振興組合理事長 一気に１０％に増税を
23 岸宏 全国漁業協同組合連合会代表理事会長 漁業者は弱者なので、漁業、漁村が生き延びられるように対策を
24 坂井信也 日本民営鉄道協会会長、阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長 毎年１％ずつ引き上げる案は困難
25 立谷秀清 福島県相馬市長 被災者が困らない努力を
26 谷正明 全国地方銀行協会会長、福岡銀行頭取 地方に大きな影響はないのではないか
27 西田　陽一 おんせん県観光誘致協議会会長 地域振興の政策を
28 古川康　 佐賀県知事 引き上げても、自治体として、人の移動や旅行などの需要を喚起することで、景気の衰退を防ぐことができる
29 青山理恵子 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長 粛々と実施すべきだと発言した。『仕方がないけどやるべきだ』という世論もすでに形成されている
30 岡﨑誠也　 国民健康保険中央会会長、高知市長 社会保障の財源は限界に近づいているので、消費税率の引き上げはやむをえない
31 奥山千鶴子 特定非営利活動法人子育てひろば全国連絡協議会理事長、特定非営利活動法人びーのびーの理事長 ここで消費税率を引き上げなければ子育て支援の充実は図れない
32 清家篤 慶應義塾長、社会保障制度改革国民会議会長 消費税率の引き上げ分を使って、社会保障を充実することが景気対策につながる
33 馬袋秀男 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会理事長 社会保障がしっかりしていないといけないが、安定財源として消費税が必要
34 林文子 横浜市長 来年４月がいいと言い切ることはできない。景気の状況を見ながら
35 菅野雅明 ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト 見送るようなことがあれば、海外の投資家は日本から資金を引き揚げ、株価は急落
36 國部毅 全国銀行協会会長、三井住友銀行頭取 財政の健全化という中長期的な課題に対応するために
37 高田創 みずほ総合研究所常務執行役員チーフエコノミスト 現在の景気の状況では、増税を見直す理由はどこにもない
38 土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授 デフレ脱却論者で増税反対は自己矛盾
39 永濱利廣 第一生命経済研究所主席エコノミスト 景気への配慮は必要（税収弾性値が大きいと主張しながら）
40 西岡純子 アール・ビー・エス証券会社東京支店チーフエコノミスト 増税による景気の押下げ効果＜増税回避による市場の混乱
41 吉川洋　 東京大学大学院経済学研究科教授 現在のリスクは財政赤字（株価の下落、長期金利の急騰）
42 岩田一政 日本経済研究センター理事長 増税延期なら市場に政権不信・1%小刻みも有力
43 加藤淳子 東京大学大学院法学政治学研究科教授 非常に苦痛を伴うのでためらいはある
44 増田寛也 東京大学公共政策大学院客員教授、前岩手県知事 （消費増税なしでは）社会保障の充実に必要な財源を確保することが困難