生活費の次は家賃部分？「拙劣」の一言に尽きる、生活保護住宅扶助基準引き下げに対し、２１９団体の共同声明を発表しました。(7/9記者会見まとめ)

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

安形さん）転居がなかなか認めららない、という問題。真に必要なら転居が認められる（注：転居費用を保護費から支給される）。札幌で要介護１なのに雪かきもできないのに、転居できず近所に助けてもらっている。家主が退去を求めているのに、結局転居費用を出さなかったりという事例も。→

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安形さん）家主のセクハラがあってその実情を訴えても転居させないなど。こういう事例は特殊な事例ではない。もう少しましな住宅に住みたいと思っても転居できない。→

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安形さん）生活扶助基準引き下げでは延べ２万人の人が審査請求をして苦しい生活を訴えた。生活保護利用者を劣悪な住宅に押し込めて、その事実を持って国民全体の住宅水準を引き下げようとしている。居住は人権。実態をもっと視て欲しい。以上

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Kさん：（住宅改修費用についての質問に答えて）障害者が一人暮らしを開始する場合には、家主の住宅改修の承諾書が必要。回収費用は障害者福祉法で賄われる。しかし、家主の承諾が必要で、その承諾がなかなか得られない。

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桑島さん）障害者の入居についてのハードルは高い。高齢者がやっとハードルが低くなってきたところ。

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安形さん）生活保護世帯は高齢者が多く、介護が必要な人も増えている。生活保護利用者にどのような人がいるかを、きちんと見ていかないと基準を決めることはできない。

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尾藤弁護士：（生活保護利用者の実態調査はしないのかという質問に対して）住宅扶助基準以上の住宅に住むということはあってはならない状態で、役所も見て見ぬふりをする。だから、なかなか改善されない。

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稲葉さん）東日本大震災以降、耐震性を気にする人も増え、消費税増税もあって、低所得者の受け皿になっていた木造アパートがどんどん取り壊されている。低家賃の価格帯の住宅が足りなくなっている。建て代わると家賃は上がってしまって生活保護基準では賄われない。

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記者会見まとめ／尾藤廣喜弁護士：自分は手短に話したい。日本の最低生活を考える上で最も問題なのは、居住するという権利が生存権の重要な要素であるの観点が欠落していること。ヨーロッパでは、中世から住民と政府の戦いがあり、居住の保障が生存権の重要な要素であることが確立している。→

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尾藤弁護士）日本はそれが弱く、せっかく最低居住面積水準がるのに、それに基づき何が最低限度の生活として保障されるべきかという観点の議論がない。そこを外して劣悪な居住水準と生活保護を比較して（住宅扶助見直しを）決めようとしてる。生活扶助を下げようとしたときと、手法が同じ。→

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尾藤弁護士）人間にとって、どのような水準の住宅が生活上最低限度の住宅として保障されなければならないか、という議論を離れて（基準引き下げの）議論があってはならない。今の議論の方向は間違っている。最低生活の中で住む権利をどう位置づけるのかという議論の下で議論して欲しい。以上

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

補足①）そもそも、住宅扶助基準って何？　住宅扶助とは生活保護の中で住宅費（家賃）の部分です。家賃が基準額以下なら実額が保護費として支給され、基準額以上であれば基準額がで支給されます。この場合、不足分は生活費を削って捻出します。共益費や水道代やここには含まれません。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

補足②従って「基準額」という呼称が誤解を招きやすいかもしれません。あくまでも「支給上限額」としての基準です。本来の基準額では低すぎるので、都道府県・政令指定都市ごとに特別基準が決まっています。単身世帯・２～６人世帯・７人以上世帯の区分で、２人世帯も５人世帯も基準額は同じです。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

補足③厚労省は、生活費部分の次はこの家賃部分を引き下げようとしています。その手法が、またもや「低所得層と比較する」という、生活保護世帯の家賃額の方が高いという結果が出てくることが明白な手法を使おうとしています。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

補足④国交省の「最低居住面積水準」というのは、住生活基本計画の中で国交省が「世帯人数に応じて、健康で文化的な住生活の基本として必要不可欠な面積に関する水準」で単身世帯では２５㎡以上とされています。当然、「必要不可欠」というのは、これ以下ではあってはならないということです。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

補足⑤ただ、最低居住面積水準があるからといって、たちどころに水準以下の住宅がなくなるわけではありません。市結った住宅に住んでいる人も少なくありません。／こういったことを踏まえて、共同声明や記者会見の内容をお読みいただくと、内容もわかりやすいかと思います。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

補足⑥このあたりも併せてご覧下さい。 厚労省の社会保障審議会生活保護基準部会H26.5.16資料（PDF)→mhlw.go.jp/file/05-Shingi… 同H26.5.30資料（PDF)→mhlw.go.jp/file/05-Shingi…

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

補足⑥なお、生活保護利用中でも転居は自由です。どこに住むかは基本的人権で、福祉事務所が制限などできません。ただ、転居費用と入居費用をどうするかです。生活保護の中で貯めるのは容易ではありません。一定の理由があれば保護費から支給されますが、福祉事務所が認めたがらないのが問題です。