第１回行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会

TAKAGI, Hiromitsu @TakagiHiromitsu

そして今回、大綱を受け、公的部門も準個人情報案相当のものを保護対象に加えるかが議論され始めましたが、その方向の検討は愚策だと考えます。なぜなら、第一に、保有準個人情報であって保有個人情報でないものはほぼ扱っていないだろうからです。 pic.twitter.com/l3AXfeY1Dh

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ただ、準個人情報案だったもののうち、端末ID等については、行政機関においても保有個人情報に該当しない形で扱うことがあり得ます。しかし、準個人情報案にあった端末ID等は、技術的に回避すべきものであり、使わなければよいので、公的部門について法で保護する必要性に欠けると考えます。

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その一方で、準個人情報案にすら入らなかった履歴データ等は、公的部門においても（非個人情報として）取り扱う可能性があるので、保護の対象にすべきとも言えます。 pic.twitter.com/Pwvl9ZiQCx

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したがって、もしそれらが民間部門の個人データの拡張として保護対象に入れば、公的部門は、現行行政機関法に加えて民間部門の個人データ保護（保有個人情報であるものを除く）もする（個人情報保護法の名宛人を事業者に限らず全組織とする）とすることで、現行に矛盾なく目的を達成できると考えます。

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なお、この意見は、昨年12月の堀部政男情報法研究会シンポジウムでの講演 horibemasao.org で述べた意見に沿ったものです。