20140821_「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」第2回
佐藤構成員「(1)定義を同じにすべきと考えるのか、それとも取扱いだけ変えるべきか。 (2)公共データ利活用への期待とはオープデータのことだろうが、ここでは個人情報の保護に関する話である。???(質問を聞き逃し。)
2014-08-21 10:26:51(3)国際的整合性の取れた制度作りとのことだが、EUは十分条件があり、行政機関も第三者機関の監督を受けないといけないようになっているが、EUからデータを持って来るには、行政機関も第三者機関に監督させる必要がある。経団連も、行政機関も第三者機関が関わるべきと思うか。」
2014-08-21 10:28:31経団連「(1)最も望ましいのは個人情報の語が統一されているのが望ましいが、現状異なってしまっている現実としては、取扱い上困らなければよい。
2014-08-21 10:28:50(2)保護対象をどうするかの議論は裏返すとどこまでオープンにするかという話なので述べた。保護対象と外部への提供が可能か否かは必ずしも1対1対応しない。
2014-08-21 10:28:58(3)経団連で一致した意見はない。原則として国内は第三者機関に委ねるのが望ましい。統一的なデータの取扱いができる。
2014-08-21 10:29:08藤原座長「国際とはEUを想定か。アジアではなく?」 経団連「グローバル展開ができるようにということであり、必ずしもEU基準に合わせろということを主張しているわけではない。」
2014-08-21 10:30:24経団連「民間は、照合性について「容易に」があるため、個人特定性低減データのような扱いがあり得るが、行政機関では「容易に」がないため全ての情報が照合できるものとなり、個人特定性低減データのような扱いは不可能ではないかと考えている。」 (感想:そんなことないよね。)
2014-08-21 10:31:47下井:今回の資料データにおいて個人識別性が高いデータが含まれるものは少ないと思うが、それを使う場合、個人識別性を低減させると利用価値が減るのか?そうでもないのか?
2014-08-21 10:33:22下井構成員「(1)資料中の利活用したいデータには、個人を特定できる情報はほとんどなのでは? (2)匿名のデータでもニーズがあるのか、それとも個人特定性のあるデータにニーズがあるのか。 (3)資料に挙げられたものは現状でも手に入るものばかりだが、情報を入手しづらいということか。」
2014-08-21 10:33:42経団連「(2)識別性をなくした、低減したデータにも需要がある。会員からは需要が多くある。様々な場面で使える貴重なデータだ。ただ、行政機関内では匿名性を確保する、低減したデータにしても、個人情報として取り扱われるのが現状だと考えている。
2014-08-21 10:36:33根本:個人識別性があるデータにおいてもニーズはある。例え個人識別性を低減しても行政機関では突合可能なので個人データとして取り扱いになる。
2014-08-21 10:37:31(3)手に入りやすいものと入り難いものは様々ある。手に入るとされているものであっても入り難いものがある。一方、学術研究目的だと個人を完全に特定できる情報でも入手できるのが現行の建て付けになっていると理解している。」
2014-08-21 10:38:05庄司構成員「資料は基本的にオープデータに関する調査だ。その一部にパーソナルデータに関するニーズが含まれているということだ。非パーソナルデータへの期待も大きいのだと理解した。p.66のように介護保険被保険者のデータを使いたいということだろう。個人を特定し得ると思うが。」
2014-08-21 10:43:44庄司先生:公共データのオープンデータに関して非個人情報へのニーズが高いデータがあるのはわかった。また各エリアごとに限定したデータにニーズがあるのはわかったが、これらに個人情報が含まれるものがある。
2014-08-21 10:43:57続いて、新経済連盟から資料について説明中。 新経連は海外事例の紹介。その後、「制度設計の基本的な考え方」。
2014-08-21 10:46:08