教え子をヤブ医者よばわりして内閣官房参与に就任した「伝説の教授」 #浜田宏一 は50年も研究し続けた非現実的な経済モデルを我々の国「日本」で社会実験して迷走中 ～ #リフレ派 に担がれたポンコツ経済オタクが国を滅ぼす

浜田「白川方明総裁の後任が今以上の金融緩和を行えば、数カ月以内でデフレ脱却を実現できる」「日銀が２、３％のインフレ目標を設定すべき」

安倍総裁ブレーン・浜田氏：日銀新総裁は数カ月以内のデフレ脱却可能
2012/12/05
　　12月５日（ブルームバーグ）：自民党の安倍晋三総裁のブレーンの１人である米エール大学名誉教授の浜田宏一氏（76）は４日、ブルームバーグ・ニュースの電話インタビューで、来年４月に任期満了を迎える日本銀行の白川方明総裁の後任が今以上の金融緩和を行えば、数カ月以内でデフレ脱却を実現できるとの見方を示した。
浜田氏は日銀が２、３％のインフレ目標を設定すべきだとし、目標達成まで金融緩和の手綱を緩めるべきではないと主張。さらに、16日の衆院選で自民党が勝利し、より金融緩和に積極的な人物が日銀総裁に選ばれた場合、同目標の達成は困難ではないと述べた。浜田氏は白川総裁の実績について、デフレ脱却を実現できなかったとして「Ａ～Ｃ」の評価で最低の「Ｃ」とした。
白川総裁は来年４月８日に、山口広秀、西村清彦両副総裁は３月19日にそれぞれ任期満了に伴い退任する。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MEJ7MB6JTSFI01.html

浜田「教え子だった白川方明日銀総裁はどこで道を誤ったのか」

2013年01月18日
 なぜ、こうなってしまったのか。あの優秀で実直な学生だった白川氏が、「日銀流理論」に、無謀な政策に、異を唱えないのか。白川氏が総裁になってもなお変わらない日銀に、そして何よりも彼の仕事ぶりに落胆し、日本経済の未来を憂えた私は、公開書簡という形で彼にメッセージを投げかけた。
 東洋経済新報社から二〇一〇年に出版された、若田部氏、勝間和代氏(経済評論家)との共著『伝説の教授に学べ! 本当の経済学がわかる本』に載せたこの書簡で、私は白川氏に向けて以下のように書いている。
〈総裁の政策決定の与える日本経済への影響の大きさ、しかも、それによって国民がこうむる失業等の苦しみなどを考えると、いま申し上げておくことが経済学者としての責務と考えましたので、あえて筆をとった次第です〉
〈私はいままで、貴兄の個人的な聡明さ、誠実さ、謙虚さなどをいっさい疑ったことがありません。しかし、いま重要なのは、いかに論理的に明晰な貴兄が誠実に信じて実行されている政策でも、それが国民生活のためになっていないのではないかということです〉
〈いま起こっている疑問は、「貴兄のように明晰きわまりない頭脳が、どうして『日銀流理論』と呼ばれる理論に帰依してしまったのだろう」ということです〉
「日銀流理論」と、世界に通用する一般的な(そして歴史ある)金融論、マクロ経済政策との間には、大きな溝がある。その結果としてもたらされたのは、国民生活の困窮だ。とりわけ高校・大学の新規卒業者の就職率が大きく落ち込んでいることは深刻な問題である。経済問題は、庶民の生活、その原点から考えていかなくてはならないのだ。
〈若者の就職先がないことは、雇用の不足により単に現在の日本の生産力が失われるだけではありません。希望に満ちて就職市場に入ってきた若者の意欲をそぎ、学習による人的能力の蓄積、発展を阻害します。日本経済の活力がますます失われてゆきます〉
〈日本銀行は、金融政策というこれらの課題に十分立ち向かうことのできる政策手段を持っているのです。日本銀行はそれを認めようとせず、使える薬を国民に与えないで、日本銀行が国民と産業界を苦しめていることを自覚していただきたいと思います〉
 この公開書簡のなかで、私は総裁を「歌を忘れたカナリヤ」だと記した。金融システム安定化や信用秩序維持だけを心配し、もうひとつの重要な任務であるマクロ経済政策を忘れてしまっていると思えたからだ。
〈白川君、忘れた「歌」を思い出してください。お願いです〉
 私は公開書簡を、一国の中央銀行総裁には失礼な呼びかけでそう締めくくった。思わずそう書いてしまったというべきか。まさに「お願い」……懇願に近い気持ちだった。
（中略）
私は公開書簡が収録された著書を、総裁と日銀審議委員各氏に献本したのだが、白川氏からは「自分で買います」との返書をつけて送り返されてきた。私が投げかけたメッセージに応えるどころか、受け止めてさえもらえなかったのである。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34584?page=2

浜田宏一から日銀総裁白川方明への公開書簡

　私の意見は本書の各章で述べています。本書のように日本の金融政策の責任者の頂上にある貴兄の批判をするのは、普段なら恐れ多いことで慎むべきことかもしれません。尊敬する日米の経済学者のなかにも、それはまず、日本銀行総裁に直接意見を申し上げて、その上で公に批判しなさいと忠告してくださった方もいます。
　それに従わなかった理由は次のとおりです。いわゆる「日銀流理論」と、世界に通用する本書に書いたような一般的な金融論、マクロ経済政策の理論との間には、依然として大きな溝があります。講演等では、貴兄は前者を繰り返しておられ、議論の相互理解が得られる可能性は少ないと思ったからです。
http://www.toyokeizai.net/shop/etc/legend_letter.html

浜田「金融緩和は量だけで効くのではない。『期待』で効くのだ」「中途半端なのは、目標値が二パーセントでなく一パーセントだというところだ」

2013年01月19日
 中途半端なのは、目標値が二パーセントでなく一パーセントだというところだ。
 いま国民生活に多大な苦しみをもたらしているのは、デフレと円高である。デフレは、円という通貨の財に対する相対価格、円高は外国通貨に対する相対価格──つまり貨幣的な問題なのである。したがって、それはもっぱら金融政策で解消できるものであり、また金融政策で対処するのが日本銀行の責務である。
 日銀の新政策によって、日経株価指数は一時的にせよ一万円を上回った。円安も一ドル八〇円を超えて進んだ。日銀自身が主張し、多くのエコノミストや学者たちが主張していた「金融政策は効かない」という見解が、明白に反証されたのである。
 金融緩和は、ただ量だけで効くのではない。このときのように、「期待」を通じての効果が大きいのである。
 日銀が何度、否定しようとも、インフレ・ゴールと買いオペ(中央銀行が市場から有価証券を買い入れ、通貨を放出すること。市場にある通貨が増加するため金融を緩和し、金利を引き下げる効果がある)に対する積極的姿勢の表明は、株価、為替レートに対して明白に効くのだ。そのことが、市場によって如実に示された。
 このためには、二〇一二年二月一四日に示されたような勇気ある金融政策が即効性を持つ。この政策変更がなぜこれだけ効いたように見えたかといえば、経済に対する量の変化だけでなく、「予想」に働きかけたからだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34586

浜田「人口構成がデフレの要因だという日銀の愚かな責任逃れ」

2013年01月20日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34617

浜田「効くはずの緩和政策も効かなくなってしまった」

2013年01月21日
 FRBの行動にやむを得ず追従しながら、日本だけでなく世界に向けて「金融政策でデフレは解消しません」と講演して回った総裁のおかげで、効くはずの緩和政策も効かなくなってしまったのである。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34619

浜田「インフレ―ターゲットに対しては次善の策だと思っています」「インフレ目標はそれより高く3％でもいいのではないか」「実質賃金の面では少しずつ我慢」「名目賃金はむしろ上がらないほうがいい」

浜田宏一・内閣官房参与　核心インタビュー「アベノミクスがもたらす金融政策の大転換　インフレ目標と日銀法改正で日本経済を取り戻す」
2013年1月20日
 こうした考え方を持つ、いわゆる「リフレ派」と呼ばれる学者たちは、たとえば岩田規久男氏の「昭和恐慌研究会」などを通じて「デフレ円高のように、貨幣に関することは金融政策で直せる」と主張してきました。私も彼らの考え方に賛同しています。
（中略）
　各国のベースマネーの絶対量を比較するのではなく、変化量を比較しないと、金融緩和が十分か否かを論じることはできません。
（中略）
　私は、インフレ―ターゲットに対しては次善の策だと思っています。正しい経済理解に基づいて金融政策をやっていれば、こんなに円高になることもないし、高度成長期のように緩やかなインフレ率は実現できるはずですから。
 日銀が正しい経済学に従うのなら、それに任せてもいいのです。しかし、この20年間を振り返ると、日銀は正しい経済観に従って金融緩和をして来なかった。だから、目標の義務付けが必要なのです。
 デフレ期待がこれだけ定着してしまった現在、個人的には、世界の有力経済学者の言うように、インフレ目標はそれより高く3％でもいいのではないかと思います。
（中略）
 その意味では、雇用されている人々が、実質賃金の面では少しずつ我慢し、失業者を減らして、それが生産のパイを増やす。それが安定的な景気回復につながり、国民生活が全体的に豊かになるというのが、リフレ政策と言えます。
 よく「名目賃金が上がらないとダメ」と言われますが、名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです。それだとインフレ政策の意味がなくなってしまい、むしろこれ以上物価が上昇しないよう、止める必要が出て来る。こうしたことは、あまり理解されていないように思います。
（中略）
 有権者の信任を得た政治家が金融政策の舵取りをきちんとするのが政府の役目であり、その目標を達成するために具体的な手段を使って金融政策を実施するのが日銀の役目。そうした体制にするために日銀法を改正すべきだという意見に、私も賛同しています。きちんと約束しなければ、国民の信頼を得られないでしょう。
（中略）
 現状では、アコード（政策協定）をいくら書いても、日銀が「イヤだ」と言うことを強制できる法的根拠が、残念ながらないように思います。やはり日銀法改正は必要です。
（中略）
　日銀には豊富な知識と経験があります。実際、彼らだけで「デフレの番人」を務めることは、十分可能でしょう。しかし、中央銀行が金融政策の目標まで決められてしまう状況は、やはり問題です。
（中略）
 本来私も金融政策だけで十分ではないかと思っています。
ただ、政府内には「最後の一押しは財政政策が必要」という意見がある。一方、「金融政策で財政危機を救えるのに、財政で大盤振る舞いすると救えなくなるのではないか」と不安を持つ人もいて、私はどちらかと言えばそちらの意見に賛成です。
（中略）
その意味でも、私は金融政策が主で、財政政策を従と考えています。
http://diamond.jp/articles/-/30804

浜田「どうしてこんなに経済政策は長い間、間違えるんだろうか」「私はもしかしたら竹中平蔵さんの考えに近すぎるかも」「竹中先生はあんなにいいことをやっているのに」「日銀は正しい薬を持っていたのに出さなかった」

2013年01月21日
　私は今、「どうしてこんなに経済政策は長い間、間違えるんだろうか」と非常に興味を持っています。
（中略）
　もちろんケインズはいろんな意味で偉かったわけですが。それは固定相場制の時には正しかったと思いますが、変動相場制の時にはまったく正しくないわけです。
　難しい言葉ではマンデル＝フレミング理論というのですが、経済学は完全雇用ではないところでは財政政策も金融政策も必要ですが、特に変動相場制では金融政策が主とならないといけないとなっています。これは200年くらいかけて経済学がやっと到達した知恵の1つです。それがどうも理解されていません。
（中略）
　私は金融緩和しても、何も効かなくなったという時に初めて財政政策が後押しをするという、副次的な役割をすべきだと思っています。財政政策を拡張した時に金利が上がってしまって、内需はあふれるけど、外需がその分だけ落ちてしまうということが起こらないようにするため、金融政策を十分にやらないといけないわけです。
　私はこの点については少し極端で、世界の学者、例えばクルーグマンは財政政策も日本で必要だろうと言っていますし、経済学者のマイケル・ウッドフォードなんかと話をしても、金利がゼロになってしまうと、やはり財政政策をやる必要があるだろうと世界有数の経済学者たちは思っています。ただし、財政政策を拡張して補正予算を作ってということになった時、また増税することになって、それが経済構造にゆがみを与えることを心配しています。
（中略）
　つまり本当に必要なプロジェクトを行うべきなのですが、そういうプロジェクトを通して何とか経済を刺激させようと思うのは良くないと思っています。ここでまた告白があるのですが、私はもしかしたら竹中平蔵さんの考えに近すぎるかもしれません。
（中略）
　政府が弱者のためにセーフティネットを用意するのは大事です。しかしそうかといって、大金持ちの子どもも、貧乏人の子どももみんな高校授業料の無償化をするというのは、所得再分配効果としてはものすごく不能率ですよね。そういうことはやめていかないといけないんじゃないかと思います。そういう意味で、竹中先生はあんなにいいことをやっているのに、どうしてみんながついていかないのかというのが僕にも疑問です。自分の思うことを真理として述べられるために、そうなってしまうのかもしれませんが。
（中略）
　つまり日銀は正しい薬を持っていたのですが、その正しい薬を出さなかったというわけです。
（中略）
やはり構造改革が必要だと私も思います。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1301/21/news023.html

浜田「白川総裁は誠実だったが、国民を苦しめた」「経済学は事実を見ないといけない」

2013年02月08日
物価目標２％は国際的に見ても標準的なインフレ目標で、これも進歩だ。
（中略）
日本は現金社会なので、ベースマネーの比率がいつでも多いのは当たり前。草食民族と肉食民族を、同じモノサシで図るのが日銀。
（中略）
リーマン危機以降、マネタリーベースの伸び率を比較して分析したわれわれの研究は外国で認知されないというのだろうか? 私の教育（東京大学経済学部で白川氏は浜田氏の教え子）が悪かったのかもしれないが、経済学は事実を見ないといけない。
日銀は自分たちに責任がないようにするために理屈をこねる。詭弁法律家的な論理だ。今の状況で量に着目した議論がない、というのは世界の笑いものだと思う。
（中略）
アベノミクスについて、足元では財政で後押しするが、2013年度の本予算では拡張型の財政をとらないと聞いている。かつて、日本経済が高度成長をした秘訣は、民間活力を生かすためのイージーマネー（金融緩和）とタイトバジェット（財政節度）だった。
（中略）
今まで物価が動かなかったのだから、金融緩和でデフレ脱却は難しいというのが日銀の理屈だ。私はそうしたことは心配していない。物価が反応しなかったのは、日銀が嫌々ながらやってきたからだ。むしろ、心配しているのは、金融緩和が効き、その後、インフレが起きたときに、ちゃんと止められるかということ。
（中略）
日本の財政は悪いが、日銀の抵抗でインフレにはなっていない。結果的にはその抵抗が強すぎるので、デフレが続いて国民が苦しんでいる。
（中略）
――白川総裁が３月１９日付で辞任を表明しました。
総裁任期を副総裁のそれに合わせたという理由なので、今までの金融政策に責任を感じているかどうかは分からない。自分の信念を曲げずに、誠実に職務を忠実に続けてきたことはわかる。「お疲れ様」と言いたい。ただ、その信念は日銀や日本のジャーナリズムだけに通用する「真理」にすぎず、デフレと円高で国民を苦しめたという事実は、歴史として残るであろう。
http://toyokeizai.net/articles/-/12839

毎日・世論フォーラム
http://www.yoron-forum.jp/pdf/forumlist/130316.pdf

浜田「アベノミクスに長期的な心配は何もない」「黒田東彦総裁が、２年で物価２％を達成するために必要な政策はすべて打ったと発言」

2013年06月08日
株式はまぼろしで動くかもしれないが、実物経済も動き出した。アベノミクスに長期的な心配は何もない
目玉の１つとして、規制緩和と一緒に法人税を引き下げることが重要だ。
黒田東彦総裁が、２年で物価２％を達成するために必要な政策はすべて打ったと発言し、これで金融政策は手仕舞いという印象を与えたようだが、それは戦略的にどうなのか、という人はいる
http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/07/kouichi_hamada_n_3406407.html

浜田「インフレ期待など人々の期待がそのまま実現する社会は存在しない」「日本銀行の物価目標２％が達成されなくても、景気がよくなればよい」「アベノミクスは成功しつつある」「消費税率が引き上げられても大きな心配はない」

2013年 11月 15日
［東京　１５日　ロイター］ - 浜田宏一・内閣官房参与（イエール大学名誉教授）は１５日、都内の中央大学で講演し、来年４月に消費税率が引き上げられても日銀の金融緩和による円安を通じた外需の下支えが期待されるため、大きな心配はないと述べた。
２％の物価目標が達成できなくとも景気への好影響が確認できればよいとし、岩田規久男・日銀副総裁が物価目標未達を理由に辞任する必要はないと指摘した。
＜消費増税、私より財務省の説得が強かった＞
浜田氏は消費増税に反対だったが、にもかかわらず増税が決まったのはなぜか、との質問に対し「私よりも財務省の説得が強かったため」と説明した。ただ増税が景気・物価を下押しする可能性について「私は他の（内閣官房）参与ほど心配していない」と述べ、円安を背景とした外需による効果を期待した。
さらに日銀の黒田東彦総裁は「強く消費増税を主張されたのだから責任がある」として「政策発動を期待する」と明言。追加の金融緩和を迫った。
浜田氏は大胆な金融緩和を主張するリフレ派は、家計などが将来について合理的な期待を形成するとの学派に影響を受けていると指摘。インフレ期待など「人々の期待がそのまま実現する社会は存在しない」とし、「日本銀行の物価目標２％が達成されなくても、景気がよくなればよい」との見解を示した。
＜アベノミクス採点、金融緩和はＡプラス、成長戦略はＥ＞
昨年の衆院解散以来のアベノミクスについて、今年株価が最も上がった国が日本であることを挙げ「アベノミクスは成功しつつある」と強調。「新聞や学者はアベノミクスが失敗すると考えているが、根拠のないこと」と強調。安倍政権の開始時には３％程度あったデフレギャップが１．５％程度まで縮小しており、現在の景気回復が続けば「半年から１年後に過剰設備と失業はなくなる」とした。
デフレギャップが解消した後は「潜在成長力が引き上がらないと金融緩和は物価上昇のみをもたらす」との懸念を表明。規制緩和による成長力強化の重要性を指摘した。アベノミクスの三本の矢を大学の通知表にならって採点すると「金融緩和はＡプラス、財政政策はＢ、成長戦略の第三の矢はＥ」とした。
(竹本能文　編集：宮崎亜巳、内田慎一)
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE9AE06J20131115

浜田「アベノミクスが本当にはうまくいっていない」「物価をどうして２％にしなければいけないのか、全く分からない」「２％までなら何の問題もないが、４、５％になれば人々への大衆課税になる」

2014/03/14
浜田教授は10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の２次速報値が前期比年率0.7％にとどまったことについては「アベノミクスが本当にはうまくいっていない、十分力強くないことの印だと言えるかもしれない」と述べた。
一方、日銀が２％の物価上昇を目指していることについては「物価をどうして２％にしなければいけないのか、全く分からない。1.5％だっていい。２％までなら何の問題もないが、４、５％になれば人々への大衆課税になる」と指摘。「雇用と生産、ＧＤＰが回復すればいいわけなので、２％にならないからアベノミクスは目的を達成できなかったと言われる筋合いはない」と語った。
さらに、「人の気持ちは簡単に変わる。これから心配しなければならないのは、デフレを脱却できるかどうかではなく、どうしたら国民経済にインフレ体質が舞い戻ってこないようにできるかだ」と言明。「毒を持って毒を制するということで、インフレ的にしていろいろな良いこともあるが、行き過ぎないように止めることは重要だ。日銀はインフレファイターであることを忘れてもらっては困る」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2EUA06JIJVL01.html

浜田「今後はサプライサイドを増やせ」「私はインフレが欲しいわけではない。物価２％にこだわる必要はない」

2014年 08月 27日
第１の矢である金融政策によって「需要に働きかける政策が成功した」と評価しつつ、需要の高まりに伴う供給制約が意識される中で「経済の生産余力が少なくなっている。今後はサプライサイドを増やさなければない」と指摘。法人税率引き下げのほか、規制緩和や女性の労働参加、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進などの重要性を挙げた。
ＧＤＰや個人消費など足元のさえない指標を受け、市場では日銀による追加緩和観測も再燃しつつあるが、消費増税による反動減の影響という「ショックが発生している時に、金融政策の先行きを足元の数字で決めることは適切ではない」と語った。
その上で、供給制約が意識されている中で「それを無視して需要を付ければ、（供給の）天井にぶつかり、金融緩和を続けていくこと自体ができなくなってしまう」と主張。一段の緩和によってインフレが生じる可能性にも言及し、「私はインフレが欲しいわけではない。（日銀が目標に掲げる）２年で物価２％にこだわる必要はない」との見解も示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GR0RB20140827

浜田「金融政策の限界が見えた」「構造改革に軸足を移すとき」「（インフレ目標）２％でなくてもいい」

特集：円安インフレが来る　第１部　不都合な現実　インタビュー　浜田宏一・内閣官房参与（米エール大学名誉教授）　2014年9月16日特大号

浜田「私も最近、参与になってからウォールストリートの人たちと付き合うようになったんですが」

2014年09月12日（金）
ーーー日本経済の供給力を高めるためにも、法人減税が必要だと。
浜田：まさに、そのために必要なのです。株式配当を受け取っている人たちと勤労者と比べれば、法人減税はどちらかといえば金持ち優遇の政策になるといわれれば、そうかもしれない。私も最近、参与になってからウォールストリートの人たちと付き合うようになったんですが、米国でも、価格一辺倒の経済が（格差を生む）二重社会になっている。もちろん投資に失敗して食べるのに困る人たちもいますが、やはり庶民の生活とは違う。
分配の正義を考えたら、むしろ消費税を下げて法人税を上げてもいいじゃないかという議論も起きると思います。ただ、そうすると日本は再び低い成長率にとらわれてしまって、日本企業は「足で投票して」産業の空洞化が激しくなる。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40423?page=4

浜田：ぼくは数字が弱いので（笑）。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40423?page=2

浜田「労働市場は極めて急速に改善しつつある。賃金圧力は上昇しつつある」「日銀が円安を容認しているから私は消費増税に悲観的ではない」

アベノミクス、レーガノミクスよりもいい－浜田参与
2014/09/26
日本経済が4月の消費税引き上げに伴う打撃を払拭するために四苦八苦している中で、アベノミクス（安倍晋三首相の進める経済政策）に対する懐疑論者が増えているかもしれない。だが、同首相の経済政策ブレーンである浜田宏一内閣官房参与（米エール大学名誉教授）は、アベノミクスが雇用を創出し、普通の人々の賃金を引き上げたと強調した。
（中略）
浜田氏は「しかし、アベノミクスの場合、労働市場は極めて急速に改善しつつある。そしてようやく賃金圧力は上昇しつつある」と語った。
（中略）
浜田氏は、財政出動と金融刺激というアベノミクスの当初2つの施策（3本の矢のうち2本）は、円の下落をもたらし、株価を上昇させたと述べた。批評家たちは、こうした結果は、主として大手輸出企業と、株を保有している比較的裕福な個人を利するだけだと述べている。だが浜田氏は、それがその他の残りの経済に「トリクルダウン効果（富のしずくの波及効果）」をもたらしたと信じていると語った。
同氏は「日本経済全体のパイは、アベノミクスの最初の矢と2番目の矢で大きくなった」と述べた。
（中略）
浜田氏は、4月の消費税引き上げに反対した経緯がある。同氏は、4月の引き上げが支出に及ぼした影響は相当大きく、消費者に「ボディーブロー」になったと述べた。そして、第3四半期（7-9月）の経済統計で深刻な悪化が判明し、アベノミクスへの信頼度がリスクにさらされる場合、次回の消費増税を延期するか、あるいは段階的に引き上げるよう主張するつもりだと語った。
しかし浜田氏は、最近の円安と、日本当局がこれを容認していることが、経済を下支えするだろうと述べた。
浜田氏は「消費増税からのマイナスの衝撃にわたしがさほど悲観的でない理由は、日銀が現段階で円が1ドル＝108円ないし109円近辺に下落するのを少なくとも容認しているためだ」と述べ、円の下落は経済にとって悪くないとした日銀の黒田東彦総裁の発言に言及した。
浜田氏はまた、次回の消費増税の影響を緩和するため日銀が追加的な緩和措置を講じることに期待すると述べた。同氏は「黒田総裁は消費増税を可能にするため、金融政策を通じて経済を支えたいと望んでいるようだ」と語った。
そして浜田氏は、4月の消費増税に対する明確な反対姿勢からトーンを変え、税制に関する議論は、将来の法人税引き下げにシフトすべきだと述べた。
浜田氏は「議論の焦点を、消費税の1％ないし2％の引き上げから、法人税のもっとドラスティックな引き下げにシフトすべきだ」と述べ、約35％という現在の法人税は欧州やアジアの大半の諸国よりも高く、23％ないし24％に引き下げるべきだと強調した。
今月、安倍首相と会った浜田氏は、法人税引き下げは投資を呼び込むためドラスティックにすべきであり、財務省が主張するように漸進的にすべきではないと述べた。
浜田氏は「それは、構造改革を推進する、あるいは成長の潜在性を強化する極めて具体的な方法であり、内外投資を日本に呼び込むことによって達成される」と語った。

浜田「構造改革をもっと進め、供給力を伸ばさないといけない」「うまくインフレ期待を生み出せば動かせる」

「金融緩和の役割は終えた」　浜田宏一・エール大学名誉教授
2014/10/25 2:00
　――アベノミクスについて金融緩和の「第１の矢」から構造改革の「第３の矢」に移行すべきだと主張している。
　「日本経済を今まで苦しめていたのは需要不足であり、不適切な金融政策がその原因だ。これを改善するため、経済に対する人々の期待を高め、黒田日銀による大胆な金融緩和を実施した。第１の矢は成功した。ただ、これ以上需要をふかしても、潜在成長率が低い日本経済が良くなるわけではない。構造改革をもっと進め、供給力を伸ばさないといけない」

　――識者の間では、物価上昇を続けるにはマネーより賃金の引き上げが必要との意見も依然根強い。
　「物価はマネーで動くが、みんながお金を抱え込んでしまうとマネーは動かず、金融政策の効果はない。しかし、日銀の岩田規久男副総裁が主張するように、うまくインフレ期待を生み出せば動かすことができる」
　「経済のパイを賃金にシフトさせることが先決だという意見もあるが、その結果、企業の収益が悪化し生産が落ち込めば経済が縮小してしまう。やはり物価や経済に対する期待を引き上げるのは大事だ」

　――経済成長に対する期待はこれからも維持できるか。
　「インフレが順調に進めば、金融政策は出口に進まないといけない。インフレを止める必要も出てくる。このときに経済成長を続けるには、需要でなく供給能力を伸ばす必要がある。そこは政治の出番だ。様々な圧力に屈せず、首相のリーダーシップで必要な政策が実施できるかが問われる」

　――具体的にどういった取り組みが必要か。
　「今は法人税を大幅に下げるのが大事だ。（以下略）」

　――法人税以外に取り組むべき課題はあるか。
　「人口減が日本の経済成長を制約している。人口の半分を占める女性の活用を進めるべきだ。労働市場の柔軟化で、もっと女性が参加しやすくなる仕組みがつくれる」
　「外国人労働者の活用も検討課題だ。介護や看護などにもっと門戸を開けば、親族の介護が理由で仕事に就けない女性が職場に復帰できる道も広がる。ただ、外国人の受け入れは日本の文化や安全、心情に直接響くので、民主的な議論を踏まえなければならない」

　――来年秋の消費再増税をどう考えるか。
　「今後も国内総生産（ＧＤＰ）の落ち込みが続けば消費税を上げるべきではない。とはいえ、今は法人税を大幅に下げるのが大事だ。その意味で、前回の増税時より消費税を上げることに私は反対していない。大幅に法人税を下げることとセットなら、景気が良い限りは消費税の増税は我慢してほしいとおもう」
　「１～３月期、４～６月期のＧＤＰは駆け込み需要とその反動で、ノイズが大きい。これに一喜一憂して政策を決めるべきではない。まずは７～９月期の結果を見たい」
　（聞き手は松尾洋平）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H2O_R21C14A0I00000/

浜田「増税がもろに効いている」「今反省している」

第１回「今後の経済財政動向等についての点検会合」議事要旨
2014年11月４日
増税による財政引き締めはマンデル・フレミングのもとでは比較的安心ではないかと思っていたが、いま増税がもろに効いている。伊藤先生も言っておられたけれども、そんなに増税しても響かないのではないかと思ったが、それに比べれば響いている。そういう意味では私も今反省しているところだ。それが起こるのはどこの場面で何が効いているか。期待効果で日銀が動くということは別にどんな為替レートの制度でもいろいろ働く。
しかし、本当に金利がゼロになっていることで妨げられるというところもある。そういうことを考えると、前みたいに単純にマンデル・フレミングのように財政のほうは少し大らかにやっても大丈夫だとも言えなくなっているのかなと。これはどちらかというと、私の自己批判である。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken2014/01/gijiyoushi.pdf

浜田「５０年かけてＭＦ効果を研究した」「経済学をなめるな」

浜田宏一先生特別講演　2014年11月29日
「国土強靭化は興味ある財政資質の論理であるが、その主張者がマンデル・フレミングを否定しようとするのは将棋の定石にこれは間違いだと初学者が挑戦しているのに似ている。
マンデル・フレミングのような経済政策の効果に関する法則も、プロの経済学者が脳漿を絞って考え出し、わたくしも過去五十年かけて、その法則がどのような時になり立ち、また政策としてどう使ったらよいかを学び、研究してきた。単なるに変数の相関図でこれを否定しようとする人が現れると、わたくしもつい、「経済学をなめるな」と開き直りたくなる。」
https://drive.google.com/folderview?id=0B48UXBXIVug7bHRpX1kwckpqQ2s&usp=sharing

参考）
「日銀理論」を取り戻そう／島倉原
http://asread.info/archives/626/3