大阪市民なので大阪都構想を勉強したものをまとめてみた

スケ @suzuno_suke

■初めに 都構想をそれなりに勉強してみたので、今から皆にも説明しみるという試みをします。

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橋下さんが好きだ嫌いだとか、橋下さんや維新の今までの政策が良かった悪かったなどの議論はありますが、そこは切り離して「大阪都構想という制度のみ」を考えます。

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地下鉄民営化の政策はどうだとかは、都構想実現しても民営化されるかもしれないし、されないかもしれないし 都構想実現されなくても、民営化されるかもしれないし、されないかもしれないので。

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■勉強教材 ・協定書の説明パンフレット city.osaka.lg.jp/contents/wdu01… ・テレビ ・サイト oneosaka.jp/tokoso/ osaka-jimin.jp

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協定書のパンフレットは協定書を分かりやすく解説したものです。 協定書は霞ヶ関のチェックなどを受けて一応お墨付き得たものです。 私が協定書のパンフを読んだところ、嘘情報や過大な宣伝はないと感じました。

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■大阪都構想とは何かというと １「広域行政の大阪府への一元化」（規模の大きい事業は全て大阪市→大阪府へ） ２「大阪市を5つの特別区へ分割、区長公選」（規模の小さい仕事はそれぞれの特別区へ）

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まとめるとこのたった二つです。 たった二つだけど重要な点です。 ↓図で表すとこんな感じです（ニコニコ大百科より） pic.twitter.com/aB7oBDZrLM

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なので、大阪府＋大阪市（特別区）に入って来る「お金（税金）の総額が増える」（つまり「増税される」「政策に使える金額の総額が増える」）などはありません。 お金の配分が変わるだけです。 なので反対派がよく言っている「大阪都構想になると増税される」というのは嘘です。

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ちなみに賛成派がよく言っている「4000億円以上使えるお金が生まれる」っていうのは、 大阪都になった後に効率的なお金の運営ができるようになるからなんですが、 実は都構想に関係ない維新の政策（例えば地下鉄の売却のお金など）による効果も入っているので気をつけてください

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地下鉄民営化のお金は大阪都にならなくても入ってきます。

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■１「広域行政（大阪市→大阪府へ）」の説明 通常、広域行政は県や府の仕事ですが、東京以外の政令指定都市（大阪市などの「区」がある大都市）はこの広域行政の仕事が出来ます。

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一見、大阪市が色々出来るようになって大阪市民にとって良いことに見えますが、大阪府も広域行政ができるので、府と市が同じことをしてしまったり、バラバラのことをしてしまったりで非効率な広域行政になってしまいます。（二重行政の弊害）

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一つの例として、賛成派は港湾施設など市と府が両方持っていて大阪での一体的な運営ができないなど主張しています。 ちなみに、反対派は二重行政などないと主張しています。 例えば市立と府立の体育館が2つあるけど両方とも稼働率が高いので役立ってるなどの主張。

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個人的には「2つあって2つとも役だったもの」「2つあって一体的な運営ができないもの」「2つあって2つとも役立たなかったもの」色々あると思います。 なので二重行政はあります（調べたら色々出てきます）

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で、この二重行政を解消するために、大阪市の広域行政の仕事だけ府に渡して、府のみで広域行政の仕事をしようという仕組みが、大阪都構想の考え（その１）です。 賛成派はこれを「広域行政の大阪府への一元化」と言い 反対派は「大阪市の広域行政の権限が大阪府に奪われる」と言っています。

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ちなみに賛成派はこの反対派の意見に対して、大阪市民は大阪府民でもあると反論してます。 でも大阪市民じゃない大阪府民もいるわけですしね。 まあ、広域行政のお金の使い道は、後の世の選挙で選ばれた府知事次第なのでなんとも言えないですね。

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凄い個人的な推測ですけど、大阪府は大阪市内の広域行政は市がやるから本当は手を出したいけど手を出しにくい状態だから、大阪都になったあとはそのまま市の分の広域行政のお金は大阪市内に使われるんじゃないかと思ってます（個人の感想）

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ちなみに極端な反対派の「大阪都になると大阪市（特別区）の権限は村以下になる」主張してますが、これは嘘です。 大阪市（特別区）の権限は、中核市（豊中市、高槻市、東大阪市など）と同じです。 広域行政の分だけ大阪府に権限が行くだけです。

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あと、反対派の「府と市の広域行政の組織が別でも話しあえばよい」という主張がありますが、 現在はたまたま維新の松井知事と橋下市長が同じ政党で考え方が同じだから足並みが揃っていますが、

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将来に府と市のトップが同じ考えを持つ人が就任するかどうか分からないし、 昔はあれだけ府と市の仲が悪かった例があるので この意見には私は否定的です。

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また府に広域行政一元化すれば、後の府知事選で維新派の人が敗北、反維新派の人が当選して、大阪の広域行政をひと手に握る可能性もあります。 大阪都は維新の政策なのに、後に反維新が大阪の全ての広域行政を動かしてるかもしれません。

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■２「大阪市を5つの特別区へ分割、区長公選制」の説明 人口270万人の大阪市を35～70万人の5つの特別区（権限は中核都市とほぼ同じ）に分割することによって、 各区の実情や住民の需要に合わせた政策を実現することができるようになる。 また区長を選挙で選ぶことが出来るようになります。

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これをマイナス方面にとらえると、反対派の「大阪市がバラバラになる（解体される）」 プラス方面にとらえると、賛成派の「分割によってきめ細やかなサービスが実施できる」 という主張になります。

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さて、特別区に分割されることによって税の収入の格差ができますが、 大阪都構想にはこれを是正するシステムがあります 下の図（都構想パンフより）のように、一部の特別区の税金は一旦大阪府に入りそこで調整されて特別区に再分配されます。 pic.twitter.com/EwJAFyGUyM

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大阪都構想の理念的にはこの再分配の仕組で特別区ごとに格差はなくなると言ってますが、実際にきちんと配分されるでしょうか？ 協定書のパンフを読んでのあくまで個人の意見ですが、大まかなところはきちんと配分されるような仕組みになっていると思います。