その本人確認は適法ですか？

Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi

…書類を指定しているだけで、記号番号を指定しているわけではない。基礎年金番号を除いて17条1項11号の事項を伝達することができるはずだから、犯収法施行規則は国民年金法の禁止規定をオーバーライドするものではないだろう。そう考えた。

Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi

ここで問題となるのは、誰の行為が違法なのか。差出人の行為なのか郵便局の行為なのか。差出人の目的が国民年金法に基づく基礎年金番号の正当な利用であれば適法だが、そうでなければ違法。となると、郵便局では判断できない。もしくは差し出しの受付時に目的を確認する手続きにすることはあり得るか。

Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi

方や、差出人の目的が国民年金法に無関係な場合に、受取人がどの本人確認書類を提示してくるかは差出人には予見できない。郵便局に年金手帳はやめてと指定できないようだから、本人がそうすれば、郵便局から一方的に基礎年金番号が伝達されてくることになる。差出人に故意がないが違法状態が発生する。

Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi

結論として、日本郵便は年金手帳が本人確認書類とされた場合に基礎年金番号を記録しない運用規定にするべきだろう。 もし、この特定事項伝達型が国民年金法が定める目的で利用される場合があるならそうもいかないだろうが、その場合はその目的であることを受付時に差出人に確認するようにすればよい。

Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi

と、2年前、そのように考えて実験を試みたが、今思い出すと、特定事項伝達型は一般の個人では差出人になれないようで実験中止となった記憶がある。 また、違法だと考えたものの、犯収法の趣旨として、施行規則に明記はないものの、基礎年金番号を確認するのが法の趣旨かもしれないとは思った。

Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi

その点で個人番号はどうなるのか。当時の段階ではわからなかった。だが、今になってみると、犯収法の目的で個人番号を利用することは認められないと特定個人情報保護委員会のFAQに明記されている。 ppc.go.jp/legal/policy/a… pic.twitter.com/mneGuePUrt

拡大

Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi

ということは、犯収法の趣旨としても、個人番号及びそれに準ずる番号（住民票コード、基礎年金番号その他唯一無二性と悉皆性を有する個人識別符号）を記録することは求めていないということだろう。 よって、2年前の結論はおそらく正しい。

Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi

すなわち、日本郵便が、特定事項伝達型本人限定受取郵便において、基礎年金番号を記録しない運用規則を設けておらず、基礎年金番号の伝達が実際に行われている実態があるならば、違法行為が放置されていると言える。 マイナンバー制度の開始に向けて同様の事態が起きないよう措置が必要。

Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi

というわけで、誰か実験してほしいなあ。 資格者：年金手帳に基礎年金番号の記載がある方 実験内容：特定事項伝達型本人限定郵便が来るようなサービス（口座開設とか）を申し込んで、郵便局員が来たら年金手帳を見せて、基礎年金番号を記録していくか見届ける。