神奈川県温泉地学研究所の限界

早川由紀夫 @HayakawaYukio

ホームドクターの長所と短所 pic.twitter.com/LwpWgNRnPl

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月野うさはかせ Prof.Lièvre @usa_hakase

今後のことを考えれば、温地研と同様にほとんど表面に出てこない箱根火山防災協議会と、温地研、気象庁、噴火予知連がしっかり連携して科学的判断をおこない、それをきちんと広報する仕組みを構築しておいたほうがよい。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

もしサポートしてほしいと希望しているのなら、6月29日に周囲から情報収集したはず。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

その約1名がめざしているところは、リスク評価でなくリスク管理なのだろう。

月野うさはかせ Prof.Lièvre @usa_hakase

予知連箱根部会も、箱根総合観測班すらまだない。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

気象庁はすでにリスク管理をします宣言しているのだから、外したほうがよい。協議会はそもそもリスク管理のためにつくられた組織だ。科学によるリスク評価はおんちけんと予知連だけでやるべし。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

さいわい、予知連は噴火警戒レベルに触らせてもらえてないそうだから、科学によるリスク評価に徹することが（いまなら）できる。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

おんちけんと予知連が科学によってなしたリスク評価を5割くらい勘案して、気象庁と協議会がリスク管理案を出す。それを2割くらい勘案して箱根町と神奈川県がリスク管理を行政する。これがよい。すべての結果責任は町長と県知事が負う。手柄も町長と県知事のものだ。