『少年法の適用年齢引き下げに関する院内学習会』（2015-08-04 衆議院第二議員会館）の模様。安西さん（a_anzai）連tweetまとめ。 #少年法

安西敦 Atsushi Anzai @a_anzai

衆議院第二議員会館で「少年法の適用年齢引き下げに関する院内学習会」がこれから開催。多目的会議室がほぼ満席の盛況。議員も数名参加。

安西敦 Atsushi Anzai @a_anzai

平山秀生日弁連副会長から，学習会の趣旨説明。自民党の特命委員会が国法体系の統一という観点から公職選挙法改正に伴って少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げようとしていることについて，問題を提起し，国会議員への理解を求める目的で実施する。

安西敦 Atsushi Anzai @a_anzai

少年非行は凶悪化しておらず、減少していることの指摘。 p.twipple.jp/cNStH

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安西敦 Atsushi Anzai @a_anzai

現行少年法は，家庭裁判所で心理学や教育学を修得した家裁調査官により，少年や環境について詳細な調査が行われること，少年院では少年の人格にまで踏み込んだ教育が行われている。

安西敦 Atsushi Anzai @a_anzai

少年法の成人年齢が引き下げられると，少年被疑者の約4割が少年司法手続から排除され，刑事手続では約7割が起訴猶予になるため，多くの少年に何ら手当がされない。少年の再犯を増加させ，新たな犯罪被害者を生み出す恐れの指摘。

安西敦 Atsushi Anzai @a_anzai

公明党の国重議員からの挨拶。自分は弁護士として，少年事件をやった。関わるうちに，少年がみるみる変わっていく。いろいろな専門家が寄ってたかった関わっていくところに良さを感じている。成人ではそういうチャンスが失われてしまう。私も懸念を持っている。党内でも議論が始まっている。

安西敦 Atsushi Anzai @a_anzai

元家庭裁判所調査官の伊藤由起夫氏から。18，19歳で事件を起こした少年の姿を伝えたい。少年事件は，凶悪化しているとか，激増していることはない。昭和37年が第一のピークで100万件を超えていた。昭和57〜60年は第2のピークで，60万件を超えた。それ以後は下がり続けている。

安西敦 Atsushi Anzai @a_anzai

H25は，10万件を切るところまで来ている。第一次のピークの10分の1，第2のピークの6分の1。新生児の減少以上に減少している。そういうと，凶悪な事件が増えてるんじゃないかという声もがあるが，そんなことはない。

安西敦 Atsushi Anzai @a_anzai

第1のピーク時は三百数十件の少年の殺人事件があったが，第2のピーク時は百数十件だし，今は30数件に減少している。それに，人を死なせるような事件は，全体の事件数の0.2％くらい。私は，99.8％のそれ以外の事件にも罰を与えればいいという議論にするのは乱暴な議論ではないかと思う。

安西敦 Atsushi Anzai @a_anzai

18，19歳だと，大学生の少年も５％，専門学校も5〜10％いる。その少年たちの調査にあたる。大学生なら交通違反とか，初回の万引きとかがある。大人なら，警察署限りで終わってしまうか，不起訴になる事件だが，少年は，すべて家庭裁判所に送られることになっている。むしろ成人より厳しい。

安西敦 Atsushi Anzai @a_anzai

罰金を払えばいいんだろ，みたいな少年にも，罰金を払う意味を丁寧に教えてきた。こういう関わりをしないで，成人と同じ手続にしてしまえば再犯率は上がるのではないか。国会議員の先生方にはよく考えてほしい。

安西敦 Atsushi Anzai @a_anzai

次は，元小田原少年院長の八田次郎氏から。少年院新収容者の実態の説明。18，19歳は37.7％いる。非行は窃盗，傷害などの軽微なものも多い。

安西敦 Atsushi Anzai @a_anzai

家庭は，実父母がいるのは31.7％。これはどういうことか，想像力を働かせてほしい。離婚によって子どもはダメージを受ける。貧困家庭も28.0％いる。いかに社会的に厳しい少年たちが来ているか。

安西敦 Atsushi Anzai @a_anzai

少年院は，18，19歳に最後の教育の機会を与える場所。20歳の1日前に少年院に送られてくる少年もいる。

安西敦 Atsushi Anzai @a_anzai

虞犯少年については，再犯の可能性が非常に高いが，少年法が引き下げられればそもそも事件にもならない。

安西敦 Atsushi Anzai @a_anzai

自閉症スペクトラム障害の少年の対応については，重度の少年は医療少年院で対応する。刑務所では対応は十分できないことから状態が悪化するおそれ。

安西敦 Atsushi Anzai @a_anzai

18歳，19歳の一般少年事件で家裁にかかるのは，簡易装置を除くと8209人，少年法を引き下げた場合，重大な事案は従前の通り刑事処分になり，それ以外の事案は，ほとんどは執行猶予，起訴猶予になる。野放しになってしまう。

安西敦 Atsushi Anzai @a_anzai

少年法年齢引き下げは，刑事政策の観点からは，将来に禍根を残すだろう。後生の非難を受ける。少年法適用年齢引き下げに強く反対する。

安西敦 Atsushi Anzai @a_anzai

日弁連子どもの権利委員会幹事杉浦ひとみ氏。当時18歳，19歳の元非行少年たちの声を紹介。（プライバシー保護の観点から詳細は省略するが，虐待の背景があったこと，付添人が関わってくれたこと，少年院で教官が本気で指導してくれたことなど）

安西敦 Atsushi Anzai @a_anzai

彼ら，彼女らが少年法の手続で処遇を受けず，刑事処分を受けていたら今のこの姿はなかったのではないか。

安西敦 Atsushi Anzai @a_anzai

九州大学大学院法学研究院准教授武内謙治氏から。形式的には選挙年齢と連動する必要はない。実質の問題は，再犯が増加するおそれ。

安西敦 Atsushi Anzai @a_anzai

旧少年法は，民法の成人年齢と一致していなかった。公職選挙法改正の年齢引き下げは，若者の精神的・社会的成熟性が高まったことを理由としているわけではない。ドイツでは，民法の成年年齢の引き下げが少年裁判所法の改正を強いるものではないとされている。

安西敦 Atsushi Anzai @a_anzai

アメリカは厳罰化政策をとってきたが，揺れ戻しがある。少年法の適用年齢を16歳から18歳に引き上げた州がある。連邦裁判所は，脳科学，発達心理学が影響を与えた判断をしている。

安西敦 Atsushi Anzai @a_anzai

11744人（2013年の一般保護事件が家裁に継続した年長少年）を，非行の背景にある問題に対処する個別的な処遇から，犯罪の軽重による画一的対応に変えてもいいのか？

安西敦 Atsushi Anzai @a_anzai

現行少年法の不処分は，刑事手続の不起訴とは全く異なる。保護的措置をとって，危険な状態から脱したと判断したときに不処分決定をしている。