歴史修正主義に関する発言まとめ（by@deadletterjp）

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戦後の強制労働に関する数々の訴訟についての国の冷たい態度。「要は金が欲しいんだろ」と彼らを蔑む日本の相当数の保守。「靖国の死者」・「死んだじいちゃんたち」は物を言わないからさぞかし彼らにとって扱いやすい（幾らでもダシにできる）ということなのだろう。

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東浩紀は、自身のしていることが、元々「禁止する」機運などないものについて、あえて・わざわざ・ことさらに「南京事件否定論自体は自由なのだ」と言い立てる「政治性」を帯びた行為に他ならないということについて、明らかに「知らないフリ」をしている。 http://ow.ly/22ywI

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南京事件否定論者が法的に罰せられたことがなく、それを罰しようという機運も現在ないこと。それどころか公然とそれを唱え、広めんとする者が公人・政治家の中にすら存在すること。これらは「事実」、しかもその気にならなくとも誰もが知りうると言えるほど明白な「事実」だ。

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それほど明白な事柄についてひたすらシラをきり続ける人間は、知らないフリをしていると言われても仕方がない。そして反歴史修正主義の主張を矮小化し「（敢えて）否定論は自由だと主張する」ことの政治性について責任がある。

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RT @flurry: 『（あるていど小規模だと思いますが）』と来ましたか。ずいぶんと踏み込んだことを言いますね。 http://twitter.com/hazuma/status/16889305636

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「ぼく個人は南京虐殺は小規模なかたちであったと考えています」っていうのがそもそもおかしい。なぜ「南京大虐殺はあった」とシンプルに立場を表明しないのか？なぜ「よく知りもしない」ことを公言しているくせにわざわざ「小規模」と付け加えようとするのか？http://ow.ly/22zrB

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よく知りもしないことについて「どっちもどっち」と「ジャッジを下せる」と思い込むその傲慢さ。よく知りもしないことについて「どっちもどっち」と「あえて・わざわざ」公言するその政治性への感度の鈍さ。

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サンフランシスコ講和体制からどれだけ日本が経済的な恩恵を被ったかも弁えずに「東京裁判・南京軍事法廷は認めない」と主張するネット右翼が、「いったん為された国家間合意は守るべき！」とか言い出すのって噴飯物。http://ow.ly/28tV8

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ちなみにもはや国際的な人権問題に位置づけられている従軍慰安婦問題に関して改めて日本が真摯な対応をとることは立派に「国益とやら」に叶うと思う。その意味ではこの問題について的外れなデマを国内外に撒き散らしてきた修正主義者の存在こそが国益を害しているとすら言える。

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産経とそれに釣られてる連中はもうどうしようもないな。「条約無視だ！・いったん為された国家間合意を踏み倒すな！」って、そんな単なる「形式」的批判を始めたら日米地位協定の改定どころか小村寿太郎さえケシカランて話になることすら分からないようだ。http://ow.ly/28vcS

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従軍慰安婦問題に関して言えば。（1）それは強制売春だったか？（2）強制売春だったとして国家的な関与があったか？そしてこの2つに関してはもはや結論は出ている。どちらもYES。

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（1）に関しては強制的な連行例も存在（スマラン事件等）・甘言や就業詐欺や人身売買（前借金による拘束）の例は多数・移動や廃業の自由無し・慰安婦を保護する規則も無し…ということでこれはまぎれもなく強制売春そのもの。

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（2）に関してもこれは明らか。慰安所は軍が直接的もしくは間接的に経営。業者募集・選定から経営に至るまで（様々な形態があったにせよ）軍が関与。逆に言えば軍の関与なくして慰安所設立は不可能。

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従軍慰安婦問題とは要するに強制売春を取り締まるべき国家がそれを見てみぬふり（放置）しもしくは助長すらしたという国家的な人権侵害の事例であり、恥ずべきセックススキャンダル。 http://ow.ly/291X6

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この問題をどのように否定するのかにその人間の女性観・人権観が透けて見える。例えば「金を貰っていたから良いじゃないか」とか。騙されて廃業も拒否する自由もなく望まない売春を延々と強いられるということに対して、「それが反論になると思っている」ということ自体が問題。

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「騙されて廃業も拒否する自由もなく望まない売春を延々と強いられる」仕事・境遇の例（しかも国家のお墨付きで）を提示してみて下さい。RT @afrokuma: キチガイにマジレスしちゃうけど、そんな仕事や境遇はいくらでもある。RT @deadletterjp:...

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『「最初だけ強制的に連行さえしていなければ」、その後「廃業の自由がなくても」「騙されたのに拒否することも移動の自由がなくても」、「前借金で拘束されて延々と売春させられても」問題ない』なんてレベルの反論をしてるから各国（米・蘭・加・EU等）で決議が通るのだと思うけど。

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鳩山由紀夫に対しても小沢一郎に対しても「法的責任はともかく政治的・道義的責任を取れ」の大合唱をするほど「道義」にうるさいはずのこの国で、戦後補償問題に関しては「でも法的責任はないんでしょ？」との一言で済まそうとする訳知り顔の人間が続出する。なんと厚い面の皮であることよ。

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戦後補償問題で日本について「ひたすら謝り倒している／土下座外交で弱腰／相手の言いなり」というイメージを根拠レスに持っている人をよく見かけるのだけど、実際は、日本は相手の要求額を値切り倒して交渉を妥結させているのだよ。

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例えば。インドネシアとの交渉では当初要求額172億ドル→8億ドルまで値切る。フィリピンは当初80億ドルを要求→8億ドル。韓国は当初要求額8億ドル→無償3億ドル。

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交渉の流れをざっくりとみても、普通にあの手この手で交渉を行っているのは明らか（額だけでなく賠償方法も含めて）。吉田茂曰く「賠償支払いは、国民の負担といった面から考えるだけでなく、これによって日本と相手国との将来の経済関係を深めるという点にも注目しなければならなかった」

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ある特定の人々が（ある意味で）好む（もしくは「必要」とする）「（戦後賠償において）あることないこと全て謝り続けるお人よし」って一体いつの時代の日本のことなのか？まさか…「非実在日本」？

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@ninjyasasuke まず一点目。「特に半島には、本来日本の資産と相殺すべき」その法的根拠は何ですか？二点目。「当時の相場」とおっしゃいますが、日本が戦争で被害を与えたことに対する補償に関して客観的な「相場」とやらがあるならその根拠をお示しください。

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ちなみに歴史的事実とやらを指摘しておくと。日本の在韓資産を接収したのはアメリカであって、それにつき日本はサンフランシスコ講和条約でそれを認めてしまってます。所有権がアメリカに移ったことを法的に認めたのに、アメリカではなく韓国に返還・相殺せよというのは不可能。

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RT @ton_ok: 読まれたことのない人は、どうぞご一読を。「朝鮮人戦時動員FAQ<試作版>」と「在日コリアンについてのＦＡＱ」です。 http://bit.ly/aXdOmt http://bit.ly/dmoRX2