誰が世界に「日本の全ての女学生の三人に一人が売春をしている」と拡散したのか？

その後

その後、伊藤和子弁護士からは、ヤフーニュースにステートメントが公開されました。

「誰が？」という問い、すなわち30％にしても13％にしても日本の女学生多くが売春をしているという情報がどこから来たのかについて伊藤弁護士は「ジャーナリストの取材源秘匿と同様に、いつだれとどのようにあって誰がどういった、ということが公開されることはありません。」との事です。

伊藤弁護士は誰が言ったのかという犯人探しが始まるのが心配だと言っていますが、NGOというものは、匿名（単に匿名というのではなくどこの誰の証言なのかも不明な情報）で多くの人達を売春婦に仕立てたり、あるいはポルノ犯罪者にしても許される存在なのでしょうか？

さらに、弁護士という有資格者が法的措置を持ちだして民間人の行動を規制する目的で威迫的な言動を行う事が、果たして許されるでしょうか？

今回の件で、強く疑問に感じました。

その後２

ブーアブキッキオ氏の会見が再アップされた様です。

※訂正：会見中、通訳に誤りがありますので訂正いたします。
07:26～07:34「例えば例としては援助交際があります。これは女子学生の3割­は現在”援交”をやっているというふうにも言われているわけで・・・」の「３割」は「­13%」の誤りです。訂正いたします。
Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography, United Nations
国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者を務めるマオド・ド­・ブーア＝ブキッキオ氏が、日本での初の調査を終えて会見し、記者の質問に答えた。
司会　土生修一 日本記者クラブ事務局長
通訳　池田薫（サイマル・インターナショナル）
http://www.jnpc.or.jp/activities/news...

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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2015年11月号に掲載）

児童の性的搾取撲滅へ　課題は山積

8日間にわたって東京、大阪、沖縄・那覇など日本各地で児童の性的搾取の状況について­調査を行った。

冒頭、「法の規制対象ではないが、児童の性的搾取につながりかねない深刻な状況がある­」と指摘。散歩と称して男性客とデートする「女子高生（JK）お散歩」や、児童に露出­度の高い衣服を着せて撮影する「着エロ」を例に挙げ「こうした行為がビジネスとして成­立している」と懸念した。

昨年の児童買春・児童ポルノ禁止法の改正で児童ポルノを個人的に所持、保管する「単純­所持」が禁止されたことや、インターネットを通じて出回る画像や動画への対策について­は評価。ただ、被害者の支援については改善の余地があるとし、ケアにあたる施設の充実­や、社会復帰のための中長期的な支援を行う体制の構築などを訴えた。

日本は児童の性的搾取をめぐる問題では常に、他の先進国から遅れをとっていると言われ­てきた。法改正により一歩前進かと思っていたが、会見では「児童の権利を侵害するよう­な行為を日本の社会が容認している」と繰り返された。日本には、まだまだ課題が山積し­ていると再認識した。

読売新聞生活部
野倉　早奈恵