自主避難者と野良猫

2月18日

「自主避難者に住宅支援を」　４市民団体が県独自策を要望

2017年2月16日　東京新聞（千葉）

　東京電力福島第一原発事故で、福島県外に自主避難した人たちへの住宅の無償提供の打ち切りが三月末に迫る中、千葉県内に避難している被災者を支援する四つの市民団体などが十五日、「自主避難者を一人も路頭に迷わせてはいけない」として、県に独自の住宅支援策を求める要望書を提出した。　（服部利崇）

　要望したのは千葉市若葉区の「わかば『お茶っこ』しよう会」、松戸市の「東日本大震災復興支援　松戸・東北交流プロジェクト『黄色いハンカチ』」、「パルシステム千葉」、東京都新宿区の「避難の協同センター」の四団体。
　県によると、自主避難しているのは一月末現在で二百三十四世帯。主に船橋、柏、千葉市などの民間賃貸住宅に暮らしている。福島県はそれらの住宅を仮設住宅と位置づけ、家賃を肩代わりしているが、三月末で打ち切られる。
　要望書では、四月以降の住居について、県営住宅に優先して入居できるよう、優先枠を設けることや、転居の場合に敷金礼金が不要な物件の紹介、引っ越し費用の補助などを求めた。
　千葉県は独自の支援策として、県営住宅の優先枠を設ける方向で検討を続けている。戸数は未定だが、四月から募集を始める予定。
　四団体の代表らは要望書提出後に県庁で記者会見。「避難の協同センター」の阪上武さん（５２）は、県営住宅の優先枠について「東京、神奈川、埼玉は同様の支援策を既に講じているが、千葉県が一歩動きだしたことは評価できる」と述べた。一方で「千葉の自主避難者の多くは民間賃貸住宅で暮らす。四月以降も住み続ける場合、家賃は公営住宅に比べて高く、家賃補助が必要」と訴えた。

◆生活に不安、避難者が訴え
　会見には、福島県からの避難者三人も出席し、四月以降の生活への不安を訴えた。福島市から千葉市に避難している自営業羽田典子さん（６１）は、市営住宅から三月いっぱいで退去するよう求められている。「住まいが一番の基本。生活の場がなくては働くこともできない」と声を震わせた。
　二〇一一年五月、父親と、高校生だった娘と避難した。「娘が甲状腺がんになるのが一番の心配だった」。父親は一昨年に亡くなった。一五年から市営住宅で生活している。別の市営住宅に申し込んだが、一月末の抽選結果は補欠だった。四月以降の住まいがまだ決まっていないという。
　松戸市の交流サロン「黄色いハンカチ」のスタッフで、福島県南相馬市から松戸市に避難している高田良子さん（６８）は「避難者たちは帰る家もなく、流浪の民のような状況で、とりあえずの生活を強いられている」と訴えた。
　高田さんは、松戸市の住居に四月以降も住み続けられる見通しだが、南相馬市の自宅周辺の山林は放射線量が高く「一回や二回除染しても、住めない状況」と話す。
　南相馬市は地域によって避難指示が解除されているが「原発から二十キロ、三十キロなどという線引きで決められ、国や東電は加害者責任をいまだに認めない」と憤った。「避難者は個人によって実情が違う。それぞれの実情に合わせた支援をお願いしたい」と話した。（中山岳）