Declaration of war on the NTT
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平成9年9月10日、NTTは自前の回線で国際専用線サービスを提供する第1種事業の全額出資子会社「NTT国際ネットワーク」について郵政相に認可申請を行っている。
2017-03-09 07:29:18KDDの国内市場参入とあわせ、いよいよ内外市場の棲み分けがなくなり、新電電各社を交えた大競争時代となるわけだが、
2017-03-09 07:29:31利用者からすれば、サービス、価格両面において競争により選択の幅が広がり、より安価にそのサービスを享受できることは歓迎すべきことだが、
2017-03-09 07:30:05平成8年1月に郵政省が天下り先となる財団法人の設立をNTTに要請し、100億円を出資させていたと報じられた(平成8年1月3日毎日新聞)。
2017-03-09 07:30:32国家公務員法で、退職後2年間は関係の深い民間企業に再就職できないため、官僚はこのような財団を関係民間会社就職までのつなぎとして使う。
2017-03-09 07:30:43NTTは分割問題等にからむ思惑もあって、結局郵政省の要請に答え、官僚たちはその財団法人「テレコム高度利用推進センター」をステップとしてKDDや第二電電に再就職していく。
2017-03-09 07:30:57このように特殊会社の場合は天下りの構図も変形し見えにくくなっている。公正な競争を求めるなら天下りにこそ大胆なメスを入れる必要があるだろう。
2017-03-09 07:31:12In 1985, in compliance with the report of the second impression,
2017-03-09 07:35:43the former Telegraph and Telephone Public Corporation was privatized as
2017-03-09 07:35:56At the same time, the telecommunications business is liberalized,
2017-03-09 07:36:20It is the largest company in Japan with operating revenue of 5,897.4 billion yen (FY 1995) and 186,000 employees.
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