2018.3.23 会計検査院「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について」関連メモ

貸し付けは原子力損害賠償・廃炉等支援機構に国債を交付し、現金化して東電に支給

抜粋引用
「国民が事実上負担 国民に明らかにし議論を」識者
東京電力の経営や賠償に詳しい龍谷大学の大島堅一教授は、国が東京電力に支援している１３兆円余りの資金の回収がさらに長期化し国の財政負担が増えることについて「賠償と除染それぞれに甘い見込みを持っていたということだ。汚染者負担の原則からすると本来は東京電力が負担しなければならないが、『負担金』という形で東京電力以外の原子力事業者に負担させたり、税金で東京電力の負担を減らしたりということを行っている。国民がいろいろな形で事実上負担していることが非常にわかりにくくなっているので、国民の目にきちんと明らかにして費用負担をどうするのか議論すべきだ」などと指摘しています。

東京電力が負担する廃炉や汚染水対策の費用の見積もりについても東電に適切に見直すよう求めたことに触れ「不確かなままになっている廃炉や汚染水対策の費用は今後、東京電力の経営に影響してくる。現在見積もられている廃炉の費用が増えてくると、賠償額などが変わらなかったとしても国の資金の回収期間は延びることになり、非常に重要な指摘だ」としています。