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本間龍さん講演会@神戸 19/3/22

原発、オリンピック、国民投票 巨大広告企業の利権とプロパガンダ (非核の政府を求める兵庫の会主催・市民学習会)
護憲 五輪 オリンピック 憲法 改憲 原発 安倍 本間龍
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メインテーマは巨大広告代理店、すなわち電通。 ご自身は博報堂出身、18年間営業職をしての退職後、業務中の詐欺容疑で有罪となり11ヶ月間服役。その後作家・ライターに転身という珍しい経歴。 当時は社畜精神があって損金処理を会社に報告せず誤魔化したのが詐欺扱いになってしまった。
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刑務所の体験の話。こちらのツイート→ twitter.com/desler/status/… … 刑務所の話はみんな聞きたがるけど、本を買ってくれない(苦笑) 2009年に出所したので5年。3.11があって、その問題を考えるようになった。 なぜ3.11以前は55基も原発があったのか?誰が許可していたのか?それは国民だ。
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なぜ国民は許可(消極的支持を含め)してしまったのか?それが「広告」の力。 広告といっても、広告そのものが持つ直接的影響力は少ない。メディアに広告を出す、すなわちカネを落とすことによってメディアが広告主に忖度するようになる。 それは、将来あり得る「憲法改正国民投票」でも行われる。
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大阪万博も、今後決まる可能性がある札幌オリンピックも電通の独占事業。 すなわち、電通は国内に対して大きな影響力を持っている。
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UKでEU離脱の国民投票が行われたが、欧州では比較的「国民投票」が行われて馴染みがある。しかし日本社会ではその経験がない。原発国民投票も憲法上できないことになっている。その中で国民投票が行われることになる。
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制定された国民投票法では広告規制がない。規制がガバガバ。立案に関わった議員に聞くと「だって公職選挙法がキツすぎるから」と。公選法のバックラッシュがある。しかし、あんたら議員の選挙と憲法に関わる投票とどっちが重いか?どう考えても後者だろう。
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電通が投入する広告費は何億、何十億、いや100億のオーダー。受けるメディア側は盆暮れ正月が一度に来たような騒ぎ。それに対して規制がない国民投票法。メディアはスポンサーに忖度する。すなわち予算と組織を持つ方が 「圧倒的に有利」 となる。
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ここに話を聞きに来るような人は政治に関する意識も高く、おそらく国民投票への意見も既に決めているだろう。 しかし多くの人がメディアや広告を見て選ぶ。無党派、あるいは意見未決定層。 みなさんが署名をしていてもスルーするような人たちを取り込まないと国民投票は勝てない。
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広告のターゲットはあくまで「意見未決定層」。そこに雨霰と広告を流す。 メディアの影響力や弱点を熟知して統制できるのが「巨大広告代理店」。電通、博報堂・・・ただ、博報堂はそこまで支配的ではなく、電通が圧倒的な支配力を持っている。
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広告代理店の業務は広告制作だけではない。広告枠の確保、クライアントの戦略づくり、クライアントの情報管理・危機管理、イベント立案・実施と多岐にわたる。 他国ではそれぞれの分野が別企業になっており、これほど独占的なのは日本だけ。
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特に大きいのが「広告枠の確保」。 (実例として神戸新聞の「記事風広告」を示す) 15段1ページでカラー。下部には別の広告が何社かあり、それもまとめて一枠とする。数百万。 「この日の号にこの広告を入れたい」という要望に応える。 500万とすれば2割をマージンとして取るので100万。
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逆に、新聞に対しては「広告を持ってくる」。 例えば東芝が抜けたら代わりにAmazonなり日産なりを持ってくる。このマッチングが広告代理店のメイン業務。 たとえば全国放送、週1のTV番組に毎週30秒の広告を打つと月あたり数億になる(もちろん視聴率によって桁違いに上下する)
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電通は2017年度の売上高が5兆2千億円。うち国内は2兆円弱で国外の売上が多い。単体では世界一位の広告代理店(グループ単位なら4位)。 オリンピック、ワールドカップ、万博・・・Jリーグも以前は博報堂だったが3年ほど前に電通に取られた。 昭和天皇の国葬も電通が仕切った。
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もちろん東京五輪は電通の一社独占で他の代理店は一切関与できない。 世界中からメディアがやってくる。誰がどこを取材できるか、全部コントロールする。 国家元首が300人来るとすれば、誰を何秒映すかもコントロールする。歩く速度なども考慮しながら。
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たとえばマラソンコースは、事前にスポンサー以外の広告が映り込まないように全コースを撮影してリハーサルする。万一予想外のものが映り込んだら選手のアップにするなどして対応する。 そこまでの技術を持っている業者は他にいないので、結局「信頼される」ことになる。
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自民党との結びつきが強く、議員や子弟を縁故入社させている。何もしていなくても、出社すらしなくても給与を払う。何のためか?身内の情報を得るため。年に1回でもいい、何か情報が得られればラッキーぐらいの心で給料を払っている。博報堂はそこまでやらない。
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テレビ・新聞・雑誌・ラジオではシェア1位。インターネットだけは1位ではないので、インターネットの広がりで状況が変わる可能性はある。 売上高を比べれば、電通が5.2、博報堂1.8、フジテレビで0.6、朝日新聞が0.5(単位は兆円)。電通1社で朝日新聞の10倍。
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新聞は収入の3-4割が広告。雑誌は6-7割、テレビ・ラジオは7割、インターネットになると8割以上が広告。メディアの広告依存率は非常に高い。 広告費は2つの顔を持つ。CMや広告としての顔と、メディアへの賄賂としての顔。
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メディアは「広告を引き上げるぞ」と言われたら逆らえない。 3.11以前、殆どのメディアは原発に批判的な記事を載せなかった。それは「広告費が欲しいから」。さすがに福島事故のような大きな事故は隠しきれないが、小さな放射能漏れなどは報じない、あるいは速報だけで続報をしないという状況があった
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バブルがはじけて経済が右肩下がり、他の企業が広告費を出せなくなっていく中、電力会社がメディアに対する支配力を増していった。その中で起きたのが福島原発事故。
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巨額の広告費はメディアの公平性を損なう危険性がある。 たとえば、同じ規模の改憲派・護憲派のイベントが行われていて、どちらも同じようにTVクルーが取材に来ていた。がワイドショーでは改憲派5分・護憲派1分みたいな報じられかたをする。そういう危険が充分にある。
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朝日新聞に聞いてみた。「改憲派の広告来たらどうするの?載せちゃうの?」と。「あんたら改憲反対でしょ?」と。「うーん、これから会議して考える」という返事。「断る」とはっきりとは言えない。これがメディアの弱さ。 地方紙は8割が改憲反対で社説も出すが、広告がどんどん投下されたらどうか?
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雑誌は?週刊なら60日の選挙期間で8号出る。それを全部買ってしまえばいい。電通ならそれができる。そういうカネの使い方ができる。
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たまには電通を褒めておく。たとえば「明日発行する新聞の、この広告枠がどうしても埋まらない、助けてくれ」と言われたら、自腹を切ってでも助ける。博報堂はやらない。電通はこうやってメディアを助けている。
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