【マスコミのスポンサーはどいつだ？】

弓月恵太 @ssomurice_round

【マスコミのスポンサー】 マスコミは、米国民主党と、EUの批判は書かない。 この法則は、世界のマスコミ90%で徹底されている↓ pic.twitter.com/bG962kU2Gw

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その証拠に、米国では反トランプ報道が吹き荒れている。 また、トランプ大統領がいくら失業率を下げ、景気を改善しても、それは一切報道されない。 そして、日本のマスコミもすべて、その流れに同調する。 pic.twitter.com/yjHcYjPBF6

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欧州では、常にEUが正しいという前提に報道され、反EU側の声は大半が遮断されている。 しかも、反EU側は、一切暴力的な政策を提示していないにも関わらず、マスコミから「極右」と呼ばれる。 日本のマスコミもそれに追随し、彼らを「極右」と報道する。 pic.twitter.com/T38W9dwEnG

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米国民主党は、金融街から献金を受けて権力を維持してきた。 オバマは、シティバンクグループの意向通り組閣し、彼らの中国やイラン利権を守ってきた。 ヒラリーは、ゴールドマンサックスの意向通り、シリアにISを派遣した。 この件はトランプ大統領も言及し、ウィキリークスもリークしている。 pic.twitter.com/tSHftZfdjd

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さらにEUを実質的に支配する欧州中央銀行のドラギ総裁は、まんまゴールドマンサックスである。 EU諸国は、欧州中央銀行に金融政策を委ね、自由な財政出動も許されない。 さらに、目標GDPに達しない場合、ペナルティを徴収される。 EUはまさに、金融帝国である。 pic.twitter.com/TvnTHX0wdX

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結局、マスコミというのは、金融街主導であり、米国民主党、EUという政治的組織を利用し、緊縮財政路線を堅持させようとしている。 オバマ、メルケル、マクロン、誰がリーダーになろうが、待っているのは緊縮財政。 なにも変わらないのである。 pic.twitter.com/QscNPxNhWL

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リーマンショック以降、米国の厳しい金融規制を逃れた金融街資本は、中国をその足場とした。 最大の金融都市、深センはマスコミが報道するイメージとはまったく違う。 マスコミを支配する国家安全部を、習近平体制は掌握できず、何年も（米国民主党と蜜月の）江沢民派と、権力闘争を続けている。 pic.twitter.com/QCvHyMD0iI

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韓国はメインバンクの70%〜80%が金融街外資であり、そもそも国家主権があるのかも、危うい状況だ。 大統領が簡単に暗殺されたり、監禁されたりする歴史である。 pic.twitter.com/9zTiWJ4W0S

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日本は、東京証券市場の60〜65%、つまり半数以上が外資資本に押さえられている。 彼らは、日本トラスティサービス信託などの信託口から投資をし、日本企業に配当圧力をかける。 これが、日本国民の給与が上がらない一因となっている。 sess.jp/publish/annual… pic.twitter.com/50MKyzGz5G

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米国民主党、EU、金融街。 マスコミの背後に在る権力は強大だ。 東アジア全体が彼らに侵食されてきた。 日本は戦後、米国民主党に統治され、自由民主党と、日本社会党は、そのコップの中で右左の争いを許されてきた。 これが安倍政権でも、なかなかマスコミに対抗できない理由である。 pic.twitter.com/xcnIHQTzSR

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しかし、2017年、ついに米国民は覚醒した。 米国トランプ大統領は、この戦後体制自体をぶち壊そうとしている。 リスクを覚悟で、いち早く支持を表明したのが、日本の安倍首相である。 EU諸国の国民も、目覚め始めている。 偽りの右左は、そろそろ終焉の時期を迎える。 pic.twitter.com/6IbQNnBOVj

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戦後作られた体制のなかで、マスコミと同じように、東アジアの地図だけを見て、使い古された右左の論争を続けるのか。 G20、TPP、インド太平洋戦略、大海に出て、日本の新しい国家像を考えるのかは、その人次第である。 私は、日本のトップリーダーの世界戦略を断固支持していく。 pic.twitter.com/aZTzqbE6pn

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