在日コリアン：金哲敏弁護士

在日コリアン弁護士に懲戒請求 女性に賠償命令
2019年4月19日 16時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190419/k10011889551000.html

インターネットのブログの呼びかけを受けて、在日コリアンの弁護士に懲戒請求を行った女性に55万円の賠償を命じる判決が言い渡されました。裁判所は懲戒請求は違法だと明確に認める判断を示しました。

東京弁護士会に所属する在日コリアンの金哲敏弁護士は、おととし、ブログ上の呼びかけによって、958件の懲戒請求が出されたのに対し、「人種差別を目的とした申し立てだ」として懲戒請求をした人たちに裁判を起こしました。

このうち東京 品川区の女性を相手にした裁判では、女性が「在日コリアンの弁護士の団体に在籍したことだけでも重大な非行だ」などと主張して争いました。

判決で東京地方裁判所の田中秀幸裁判長は、「懲戒請求は法律上の根拠を欠き、請求者は不法行為をした責任を負うべきだ」と指摘して、懲戒請求は違法だという判断を明確に示しました。

そのうえで「大量の懲戒請求を短期間に集中して受けた精神的苦痛は大きい」として、女性に対し55万円の賠償を命じました。

日弁連＝日本弁護士連合会によりますと、弁護士に対する大量の懲戒請求は、おととし突如増えて全国でおよそ13万件に上り、日弁連では制度の趣旨にあわないとして審査しない方針を公表しています。

同様の訴訟提起の弁護士「重く受け止めて」

別の被告に対して同様の裁判を起こしている金竜介弁護士は、判決後の会見で、「懲戒請求をした人たちには、人種差別を理由に請求したこと自体が違法行為で、社会で認められない行為だと重く受け止めてもらいたい」と話していました。

エキサイト翻訳

在外同胞財団広報調査チーム
http://webzine.korean.net/201111/pages/sub03_02_04.jsp
2011年11月

「在日同胞で日本で生き長らえていたら多くの差別を経験する。 小学校の時から体験した制度的差別をなくすためには法が重要なように見えて弁護士になった。 少ない数字だが日本に在日同胞弁護士がいるということを広く知らしめたい。」

在日同胞弁護士で国内大型ローファームであるキム&チャンに派遣で来ているキム・チョルミン(34)金哲敏(弁護士)さんは韓国企業と日本企業間の商取引をはじめとする会社設立、清算などの法律自問を受け持っている。

サハリン韓国人の戦後補償問題にも関心が多い彼は在日コリアン弁護士協会に所属して在日同胞の権益市場のために努力している。 彼が所属している日本のシティユと(City Yuwa)法律事務所は日本戦体で6位規模のテヒョンノポムだ.

在日同胞が法的に弁護士になるまでは永い歳月がかかった。 1977年在日同胞キム・ギョンドクさん（金敬得弁護士2005没）が司法高試(司法試験)に合格したが日本司法府は外国人とし弁護士免許を渡さなかった。 キムさんは差別に抗議して訴訟をし、勝訴して弁護士1号になった。 以後多くのジェイル弁護士が出てきたし現在の在日コリアン弁護士協会に所属した会員が90人余りに至っている。

キムさんは“在日同胞の歴史は闘争を通じて権利を勝ち取ってきた歴史だ”として“多くの同胞が差別に対抗して訴訟等を通して不当さと戦ってきた”と明らかにした。 彼は‘日本裁判に現れた在日コリアン’という本を在日コリアン弁護士と共同著述した。 この本は判例を通じて在日同胞がどんな差別を受け入れたしまた、どのように対応してきたかを調べることができる貴重な資料社という評価を受けている。

日本司法府は現在の在日同胞が弁護士になるべく弁護士資格に国籍条項を削除した。 判事と検査は公権力を行使する公務員なので外国国籍者は相変らず排除している。

彼は“在日同胞弁護士がキム・ギョンドクさん闘争以後たくさん排出されたがほとんどの人権や個人民事関連に集中している”として“韓日関係は今後さらに密接になり経済交流も活発だが企業関連弁護を引き受けるテヒョンノポムで活躍する弁護士が少なくて惜しい”と指摘した。

韓日関連企業のM&A専門家で活躍したいという彼は“まだ多くの企業が韓日企業ビジネスで書類を英語で作成している。 韓国語を英語に作成して再び日本語で翻訳して見たらエラーがたくさん出ている実情”としながら“韓日両国言語を正確に駆使する在日同胞弁護士を活用すれば書類完備だけでなくコミュニケーションも円滑になる長所がある”と話した。

最近日本経済の活力が落ちて右翼の発言が強化されるなど在日同胞に対する差別発言が増加している状況だとこれを防ぐのに在日同胞弁護士も先に立っているとし彼は“在日同胞弁護士が大韓弁護士協会だけでなく世界各国の弁護士らと交流して連帯するのにも力を注ぐ”と明らかにした。

金 敬得（김경득、キム ギョンドゥク、1949年 - 2005年12月28日）は、和歌山県出身の在日韓国人弁護士。 外国籍として初の弁護士として知られるwiki

メッキ職人の次男として和歌山市に生まれる。公立の小学校、中学校と高等学校では「金沢敬得」という通名を名乗り、韓国人であることを隠しながら生きていた。1972年に早稲田大学法学部を卒業したが、朝日新聞社への就職を拒否されたことが契機となって朝鮮人意識に目覚め、本名を名乗りはじめる[要出典]。アルバイトをしながら法律の学習を続け、1976年に司法試験最終合格。

しかし日本国籍を取得しなければ司法研修所に入れないことを知らされ、国籍条項を撤廃させるべく運動。6回に亙って最高裁判所任用課に意見書を提出した結果、1977年3月に要求が認められ、外国人として初の司法修習生となる。

1979年に弁護士登録（第二弁護士会）。1981年から「朝鮮人的自覚」を回復する目的でソウルに遊学。1983年、ソウルで韓国人女性と結婚。1985年の春に日本へ戻り、東京都新宿区にウリ法律事務所を開き、弁護士として開業。

弁護士としては、指紋押捺拒否事件や慰安婦戦後補償問題など朝鮮人の人権に関わる裁判で活躍。さらに、新潟大学法学部や一橋大学法学部および社会学部の非常勤講師などを歴任。

「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」代表者となる。韓国でもソウル地方弁護士会名誉会員に迎えられた。東京にて、胃癌により死去。

韓国訪問の要件緩和で「在日朝鮮人」は消滅へ向かうか
高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト

2017/12/23(土) 11:15
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20171223-00079618/

韓国政府は22日の在外同胞政策委員会で、在日コリアンのうち「朝鮮籍」を持つ人が韓国を自由に訪問できるよう制度を改善する方針を決めた。過去に同様の施策がとられた際には、朝鮮籍から韓国籍への変更が一気に進んだ経緯があり、在日コリアンの人口動態がどうなるか興味深い。

保守政権が渡航制限

朝鮮籍の人が韓国を訪問するためには、同国外務省が発行する「旅行証明書」が必要だ。今後は同証明書の発給要件が緩和され、審査期間も短縮される。

聯合ニュースによれば、盧武鉉政権時代に100％近かった旅行証明書の発給率は、朴槿恵政権だった昨年、過去最低の34.6％まで低下していた。李明博・朴槿恵と続いた保守政権が朝鮮籍の人を、北朝鮮を支持・礼賛する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と同一視していたためという。

文在寅大統領は今年8月15日の光復節（日本による植民地支配からの解放日）の記念式典演説で、「在日同胞は国籍を問わず、人道主義の面から故郷訪問を正常化する」と表明していた。

10分の1に

聯合ニュースによれば、朝鮮籍の在日コリアンの数は現在、3万人ほどだという。これに対し、韓国籍は昨年末の時点で約45万3000人（法務省入国管理局調べ）いる。ただ韓国籍の方は、最近日本へ来たばかりの留学生やビジネスマンも多数含まれており、戦前に来た人とその子孫――旧来のいわゆる「在日」は30万人ほどだ。

ちなみに1980年代までは、朝鮮籍も10万人単位で存在していた。当時は、在日コリアン全体の数が約70万人だった。韓国籍と朝鮮籍の内訳がどうなっていたか、法務省もデータを出していないのだが、概ね韓国籍6に対し朝鮮籍が４ほどの比率だったはずだ。当時から比べ、朝鮮籍は10分の1ほどに減ったことになる。

問題の背景と歴史

日本社会には、朝鮮籍の在日朝鮮人は現在の北朝鮮にあたる朝鮮半島北部の出身、韓国籍の在日韓国人は南部の出身であると捉える見方が少なからず残っている。朝鮮半島問題を取材する、新聞やテレビの記者であってもそうだ。報道を見ていても、稀にだが在日朝鮮人の国籍を「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）国籍」と説明しているものがある。

しかし歴史的経緯から言うと、こうした認識は正確ではない。
そもそも、すでに日本国籍に帰化した人も含めて、在日コリアンの9割以上は朝鮮半島の南部、つまり現在の韓国にある地域の出身者とその子孫なのだ。それにも関わらずなぜ、朝鮮籍を持つ人々が在日コリアン社会を二分する存在となってきたのか。

もともと全員が「朝鮮」

1910年の「日韓併合」によって、朝鮮半島の人々の国籍はすべて「日本」となった。第2次世界大戦で日本が敗戦を迎えた時点においても、本国に独立国家が樹立されていなかったために、外国人とはみなされていなかった。日本国籍を喪失し、日本において外国人とみなされたのは、1947年に「外国人登録令」が発布されてからだ。

この時点で、日本にいた朝鮮半島出身者の国籍は、すべて等しく「朝鮮」となっていた。外国人登録の国籍欄に「韓国」という表示が認められたのは、その旨を指示する法務省民事局長通達（1950年２月）が出されてからだ。

そして日韓両政府は、1965年の国交正常化と同時に、「日韓法的地位協定」を締結。これによって、戦前から日本国内に居住する在日韓国人とその子孫に対しては、「永住権（協定永住権）」が与えられた。

この際、外国人登録の国籍を「朝鮮」のままにしておくか、「韓国」に変えるかは本人の自由だったが、多くの人が国籍を変更した。なお、1982年の難民条約発効などを経て、現在は朝鮮籍と韓国籍とを問わず、在留資格は「特別永住者」となっている。

なぜ朝鮮籍は減少したか

その後も、朝鮮半島南部の出身でありながら、日韓国交正常化後も相当数の人々が朝鮮籍を保持しきたのはなぜか。

理由は、政治的に北朝鮮を支持していたり、祖国の分断を肯定したくないとの心情から南北いずれへの帰属も表明しないという立場だったり、国籍にまったく無頓着だったりと理由は様々だ。

「朝鮮」は国籍にあらず

ちなみに日本政府は、外国人登録上の「韓国」表示は国籍を表すものと認めているが、北朝鮮とは国交がないために、「朝鮮」表示は国籍ではなく個人の背景を表す「記号」に過ぎない、との見解を示してきた。しかし、中国人と台湾人の国籍表示は「中国」で統一されており、これと同様に、「朝鮮」と「韓国」も何か他の表示に統一してはどうか、との意見が、一部の在日コリアンから提起されたこともある。

ただ前述したように、朝鮮籍の在日コリアンは現在では3万人程度とかなり少なくなっている。

革新政権下で変更が進む

朝鮮籍が減った理由は、韓国籍への変更と日本国籍への帰化が進んでいるからだ。とくに、金大中・廬武鉉の革新政権時代に韓国籍への変更が大きく増えたもようだ。「旅行証明書」の発給を受けて韓国旅行を体験した人々が、その楽しさにハマってしまったのだ。また海外でビジネスをする上で、北朝鮮よりは韓国のパスポートを持っていた方が有利なのは言うまでもない。

今や、朝鮮総連のメンバーも多くが韓国籍を取得しているほどだ。核・ミサイル開発を巡り北朝鮮に対する国際圧力が強まっている現状を踏まえれば、文在寅政権による訪問緩和を受け、今後もいっそう韓国籍への変更が進むものと思われる。

熱烈な北支持者も
しかしそれでも、当分は朝鮮籍がゼロになることはないだろう。朝鮮総連には少数ながら、北朝鮮を熱烈に支持する人々が残っているからだ。

ちなみに、北朝鮮に日本からの帰国運動で渡った家族や親戚がいるために、政治的な信条と関係なく、かの国を往来している在日コリアンもいる。ただ近年では、韓国籍であっても北朝鮮を訪問することはできる。そうした人々を排除していたら、朝鮮総連は組織としてもたなくなっているのだろう。

問題視されそうなのは、朝鮮籍にはごく一部ながら、北朝鮮当局の意を受け、韓国に対する地下工作に加担してきた人々がいることだ。

（参考記事：韓国でつかまった北朝鮮スパイが「東京多摩地区」で会っていた人物とは!?）

韓国では、秘密裏に北朝鮮と協力したり、北朝鮮を礼賛したりしたら、国家保安法違反により処罰の対象となる。それを考えると、文在寅政権の訪問緩和も無制限とはならず、ある程度の線引きを残して行われるものと思われる。

ちょっと気になる記事だからまとめておく

韓国でつかまった北朝鮮スパイが「東京多摩地区」で会っていた人物とは!?
2015年01月18日
https://dailynkjp.com/archives/618?ky=yh1223bu?ky=yh1223bu

韓国憲法裁判所は2014年12月19日、左派政党・統合進歩党が「従北」であり「民主的基本秩序に反する」として、強制解散させることを決定した。統合進歩党は合法的に結党され、５人もの国会議員を輩出していた。そんな政党が、なぜ強制解散に追い込まれたのか。その背景には日本人にとっても「他人ごと」とは言えない、北朝鮮のスパイ活動がある。

キリスト教会で「戦闘態勢に入れ」
韓国政府は、北朝鮮は今なお朝鮮半島の「武力赤化統一」をねらっていると見ている。そのシナリオはこうだ。

▼38度線付近に配備された朝鮮人民軍の野砲部隊による一斉砲撃に合わせて、特殊部隊や歩兵部隊等の地上兵力が３８度線を南進して一挙に首都ソウルを確保する。▼同時に韓国国内では北朝鮮の指令を受けた「地下党」が後方攪乱のために軍や政府機関、インフラを攻撃するとともに、デマ等を流布して民心を混乱させて、韓国軍の南進阻止作戦を妨害する。▼韓国支援に向かう在日米軍の行動を阻止するために、日本でも在日米軍や自衛隊、インフラを攻撃する。

韓国憲法裁判所は統合進歩党が、ここで言われている「地下党」であると認定したわけだ。

さらに同党は、「内乱計画」までも策定していたとされる。

最高裁で内乱事件の上告審裁判が進行中の同党議員・李石基(イ・ソッキ)氏は、起訴状によると、南北の軍事的緊張が高まっていた2013年5月、自身が主導する地下党組織「RO（Revolution Organization）」のメンバー約130人をソウル市内のキリスト教会に集め、「即刻戦闘態勢に入るように準備しなければならない」等と暴動を起こす謀議を行ったという。

また、李議員は国会議員の立場を利用して、韓国国防部に対して在韓米軍や韓国軍の作戦計画等の資料を要求。とくに極秘資料「韓米共同局地挑発対応計画」については、米韓連合軍の対応、自衛隊や在日米軍との情報共有や共同作戦の有無など、北朝鮮が南進する際に最も必要とする情報を収集したという。

果たして、統合進歩党は北朝鮮のどのような部署から指示を受けて活動していたのだろうか。

韓国版スパイ防止法と言える「国家保安法」違反で逮捕された党員Ｃ氏は2010年から翌年にかけて、北朝鮮の工作機関「225局」や朝鮮総連の関係者と接触したことが韓国国家情報院により確認されており、本人も容疑を一部認めている。要するに、彼は統合進歩党の指導機関である225局、そしてその側面支援部隊である朝鮮総連とのクーリエ（秘密伝令）を務めていたのだ。

朝鮮総連「随一の能力を持つ男」

「225局」は朝鮮労働党の「文化連絡部」を起源とする工作機関で、平時には韓国や日本で地下党をつくって情報収集を行い、有事には地下党を蜂起させて後方攪乱を行うことを任務としていると言われる。昨年10月に死亡した康寛周(カン・グァンジュ／別名・姜周一＝カン・ジュイル)が長らく局長を務めた、朝鮮総連の指導機関としても知られる。

225局を一躍有名にしたのは、2011年に摘発され超大型スパイ事件「旺載山(ワンジェサン)事件」だ。

ソウル中央地検公安１部が作成した「北朝鮮『225局』連携　地下党『旺載山』スパイ事件　中間捜査結果」によれば、1993年に極秘訪朝して金日成(キム・イルソン)主席と接見した金徳龍(キム・トンニョン)氏は、韓国の政界・軍・社会団体等の関係者を抱き込み、地下党「旺載山」を結成。その中の軍人に指示して仁川(インチョン)市内の軍事施設や重要インフラを爆破、放送局を占拠、「市民軍」による市内の制圧を計画・準備していたという。

そして驚くことに金氏は、2005年10月と2009年7月、10年11月の計3回にわたり、「225局」日本地域責任者であり、朝鮮総連の現役幹部でもある男性と東京多摩地区で秘密接触。この男性から「金正日国防委員長が指示した地下党『旺載山』の組織指導方針の伝達を受けた」というのだ。

工作機関「225局」と韓国地下党、そして朝鮮総連。この三者は現在も武力赤化統一を目指して水面下で連携して秘密工作を展開しているのだろうか。

朝鮮総連は綱領で「同胞の権益擁護とチュチェ偉業の継承・完成」を並列させているが、件の男性は総連の中でも「随一の能力を持つ」と評される人物。朝鮮総連は会員の離反が言われて久しいが、時代遅れの「武力統一」にかかわっているヒマがあったら、拉致問題の解決や日朝関係の進展にその「能力」を使うべきなのではないのか。

（取材・文／ジャーナリスト 三城隆）
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余命三年時事日記0043有印私文書偽造行使12によると、
在日コリアン弁護士協会のメンバーが提訴し、仲間と共産党弁護士が代理人となり、偏向裁判官が異常判決を出すというセットプレーにより、現在この関係の裁判は100％在日朝鮮人と共産党の勝訴、日本人は全敗になっています。

金哲敏弁護士 有印私文書偽造行使 有罪判決