2019年5月13日におしどりマコ氏がアップした謎の写真の撮影場所を検証する

（一旦行き詰ったかに見えた検証が1ヶ月後に急展開）

2本の赤旗記事を通読すると、仙台高裁の現地進行協議に参加した原告は浪江町の男性1人と富岡町の女性2人だったことがわかります。

[2019.6.22追記]
余談ながら、富岡町の原告女性2人のうち深谷敬子さんの自宅は桜の名所として知られる夜ノ森公園の近くで、現在帰還困難区域として無許可の立ち入りが禁止されている場所でした。
http://jcpre.com/?p=17111
2019年5月27日の仙台高裁の現地進行協議当日、裁判官は居住制限区域にある浪江町の原告男性の自宅を訪れた際には防護服を着ず、帰還困難区域にある富岡町の深谷さんの自宅を訪れた際には防護服を着ていました。これは富岡町の帰還困難区域への公益目的の一時立ち入りを行う事業者が防護服または雨合羽を着用することになっていること
https://www.tomioka-town.jp/material/files/group/6/30_tyuui.pdf
（個人の立ち入りの場合はスクリーニング場で希望者に防護服を配布。立ち入り申請書https://www.tomioka-town.jp/material/files/group/6/kozin_sinnseisyo.pdf の最終ページ参照）
に準じた対応だと思われます。下に引用した現地進行協議を伝えるテレビニュースのスクリーンショットからは、このニュースでは浪江町と富岡町の両方の映像を見せた上で字幕の説明を入れて帰還困難区域内に限り防護服を使用したことがわかるようにしていたことが見て取れますが、大半のテレビ映像は「絵になる」帰還困難区域内の映像「だけ」を何の説明もつけずに流していたのでした。
2枚目と3枚目の写真で最前列のベージュ色の服を着た年配の男性が浪江町の原告です。原告の斜め後ろに見えるネクタイを締めた男性は仙台高裁の書記官と思われます。仙台高裁の担当裁判官3人は、裁判長を含む男性2人プラス女性1人でした。

2012年4月1日の再編により、避難指示区域はこの時点の年間積算線量の予想値により次の3つに分類されることになりました。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/cat01-more.html
避難指示解除準備区域：20 mSv/年以下。
避難指示の解除と住民の帰還の準備のための活動ができる。すなわち、住民の一時帰宅（宿泊は禁止）や病院・福祉施設、店舗等の一部の事業や営農の再開ができる。
居住制限区域：20 mSv/年を超えるおそれがあり、避難の継続が求められる。住民の一時帰宅や道路の復旧などを目的とする立ち入りができる。
帰還困難区域：50 mSv/年を超え、5年後も20 mSvを下回らないおそれがある。住民の立ち入りは事前申請が許可された場合を除き禁止。

2019年4月10日に大熊町の避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示が解除された結果、帰還困難区域以外で避難指示が残っているのは双葉町北東部の（町の面積の数%の）避難指示解除準備区域だけになっています。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/img/portal/template02/ez20190410.png

この場所は浪江町と北隣の南相馬市小高区との境界線に近い山際でした。おしどりマコ氏が「生業訴訟の原告の言葉をそのまま伝えただけ」と主張する「人の住める線量ではない」というのが3人の原告のうちの浪江町の男性の言葉だと仮定すると、その値は原子力規制庁のリアルタイム線量マップ
https://radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/area2.html
上でこの場所に一番近い測定点=平らな水田の真っ只中にある下立野消防屯所のリアルタイム線量測定システムの線量0.3 μSv弱よりは高めかもしれないと推測されます。

検出器が数百メートルの範囲の平均値を上空から拾っているため地上実測より高めに出ることがわかっている航空機モニタリングによる線量マップ
https://ramap.jmc.or.jp/map/#lat=37.28458799999977&lon=140.5831109999977&z=9&b=std&t=air&s=0,0,0,0&c=20181115_dr
の最新版=2018年11月15日現在による色分けでは、0.5-1.0 μSv/hに相当するペパーミントグリーンに塗られています。
高さ1 mの空間線量率の地上実測値と航空機モニタリングによる高さ1 mの空間線量率（上空での測定値からの推計）を比較し、地上実測/航空機モニタリングの中央値の比率を求めた三重大学・奥村晴彦先生の計算
https://oku.edu.mie-u.ac.jp/~okumura/stat/190118.html
（ページの最後をご覧ください）
によると、地上/航空機の比率は0.61 ± 0.05になり、地上実測値は航空機モニタリングによる推計値の6割程度に相当するそうです。0.5-1.0 μSv/hの6割として地上実測値を推定してみると、浪江町の原告男性の自宅周辺は0.3-0.6 μSv/hの範囲のどこかということになります。この人の職業が農家であることも考慮に入れて、仮に屋外の空間線量率が色分け範囲の上限一杯の0.6 μSv/hだったとして、環境省方式（自然放射線量0.04 μSv/h、屋外8時間、屋内16時間、遮蔽係数0.4と想定）で年間積算線量（自然放射線に対する上積み分）を推定してみると
(0.6-0.04)x(8+16x0.4)x365 μSv=2943 μSvすなわち約2.9 mSvとなります。
もう少し不利な条件として、屋外と屋内の線量差がより小さくなるよう遮蔽係数を0.8まで増やした場合は
(0.6-0.04)x(8+16x0.8)x365 μSv=4251 μSvすなわち4.2 mSvとなります。
ご参考までに、標高約1600 mの高原で高地トレーニングの拠点として知られる米国コロラド州ボルダー市は、宇宙線による外部被曝線量が高いため自然放射線による外部被曝が年間4.5 mSvに達します。また福島県各地のの震災前の自然放射線の測定値（2000-2010年）
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/42344.pdf
を見ると、浪江町に一番近い測定点である南相馬市原町区の錦公園の値は0.04-0.06 μSv/hで、平均として0.05 μSv/hを採用した場合の自然放射線による年間外部被曝線量は0.05x24x365=350 μSvすなわち0.35 mSvとなりますから、これを合わせると浪江町の居住制限区域の年間積算線量はコロラド州ボルダー市の年間自然放射線量と似たり寄ったりの値ということになります。

なお地上実測と航空機モニタリング結果の間にずれが生じる原因については以下をご一読ください。