【セルフまとめ】勤労の義務を保証しない国

みながわ⛴️あおい @Minagawa_Aoi

日本国憲法で国民には勤労の義務があるのに、失業者が存在するのは矛盾しているのではないだろうか。国や企業に、求職者を採用する義務がないからだろうか。そういえば、「自己責任」という言葉が普及するずっと前から、就職に関しては求職者の自己責任だったな。#などと

みながわ⛴️あおい @Minagawa_Aoi

本来なら、厚生労働省が国民の労働状況を把握し、労働を希望する者を全員採用する機関を設け、長期間にわたって失業の状態にある者に対して当該機関への勤務を命ずるようにすべきだろう。国民に勤労の義務があるのならば、国にも求職者を全員採用する機関を設置する義務を課すべきだろう。#などと

みながわ⛴️あおい @Minagawa_Aoi

しかし勤労の義務はどうだろうか。求職活動をしているだけでは何も生み出さない非生産的な行為であり、一般的には「働いている状態」とは見なされない。実際に社員や公務員などとして労働し、給与をもらえる状態にならないと「働いている状態」とはいえないだろう。#などと

みながわ⛴️あおい @Minagawa_Aoi

日本国憲法に定められた国民の三大義務のうち、納税の義務は自分の意思で申告し、納税することができる。子どもに教育を受けさせる義務も、親に監督権がある以上、実際に子どもが教育を受ける意思がなかったとしても、親は義務を果たすために全力を尽くすことはできる。#などと

みながわ⛴️あおい @Minagawa_Aoi

自分の意思でどうにもならないことまで自分の責任にされてしまうのは、どう考えても筋が通らない。ところが、就職や失業に関しては自分の意思の及ばないところまで自己責任にされてしまうのである。しかも、その自己責任により「国民の義務を果たしていない状態」とされてしまうのである。#などと

みながわ⛴️あおい @Minagawa_Aoi

失業というのは「就職を希望しているのに、企業に拒絶されている状態」であるといえる。これは勤労の義務を果たしていない状態でもあるのだが、企業という他人の意思が介在する以上、失業者に100%責任があるとはいえない。それなのに、失業者の自己責任にされてしまう。#などと