2019年11月12日国会 文部科学委員会「給特法」参考人意見陳述 #国会実況 まとめ
- Kanren_sio
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郡司さん、この方は法案に賛成の立場。なぜ賛成なのか、反対派の懸念がなぜ当たらないのかを語られていたが、理解が追い付かず、実況できていません。
2019-11-12 09:22:18日本労働弁護団常任幹事弁護士 嶋﨑量 参考人
嶋﨑弁護士:7条関係。おおまかな方向性は賛成。5条関係、1年単位の変形労働時間制の導入については、強く反対。導入する必要性も、妥当性もない。
2019-11-12 09:23:14嶋﨑弁護士:現実には時間外労働が常態化。しかし、これらが自発的な行動とされ、労働と取り扱われていない。部活動も労働ではないというのは、法律の実務家からすると、全くあり得ない、不可解きわまりない。
2019-11-12 09:24:26嶋﨑弁護士:労働基準法、なぜ割増賃金の規定があるのか。長時間労働を抑制するため。しかし、給特法により、長時間労働が蔓延している。その場しのぎの対応ではいけない。
2019-11-12 09:25:21嶋﨑弁護士:7条関係。時間外労働の把握に指針に法的根拠を与え実効性を持たせる、これは賛成。しかし、さらなる実行化が必要。三六協定など。
2019-11-12 09:25:59嶋﨑弁護士:休日のまとめ取りには賛成。教員に必要なのは、残業代ではなく休日。しかし、その方法には疑問。休日のまとめ取りのための条例の制定を促すような法律を国会で端的にダイレクトに作ればよい。変形労働時間制の導入によってはじめてそれが可能になるというのは法的には誤り。
2019-11-12 09:27:24嶋﨑弁護士:変形労働時間制は、例外。だから、労基法には厳格な縛りがある。にもかかわらずこの法案は、労使協定もない、恒常的な残業がないという前提もない。 残業代を削減し、残業代不払いの脱法手段として変形労働時間制は悪用されている。
2019-11-12 09:28:45嶋﨑弁護士:教員は残業代を払われていない。にもかかわらず、変形労働時間制を導入しようとしているのは、残業時間を見かけ上、削減しようとするもの。 それを、休日のまとめ取りができる、というメリットを表に出してごまかそうとしている。
2019-11-12 09:29:35質疑者1人目 自由民主党 白須賀貴樹 議員