【国連事務総長、米・イランに自制求める】自衛隊の中東派遣を撤回すれば、日本は和平の仲介が出来、戦争に巻き込まれることもない

アメリカ軍によるイランの司令官の殺害で両国間の緊張が高まる中、国連のグテーレス事務総長は「地政学的な緊張は今世紀で最も高まっている」と述べて情勢は極めて緊迫しているという認識を示し、アメリカとイランの名指しは避けながらも両国に自制を強く求め、各国には緊張の緩和に取り組むよう訴えました。

アメリカ軍がイランの司令官を殺害し、中東地域で、緊張が高まっていることについて、共産党は「トランプ政権による国連憲章と国際法に違反した軍事力行使を厳しく非難する」とする声明を発表しました。

共産党の声明では「主要国家の要人を空爆によって殺害する権利はどの国にも無く、国連憲章に違反した無法な先制攻撃そのものだ。トランプ政権による国連憲章と国際法に違反した軍事力行使を厳しく非難する」としています。

そして、「アメリカとイランの緊張激化は、トランプ政権がおととしイラン核合意から一方的に離脱したことが出発点であることは明瞭だ」と指摘しています。

そのうえで、「すべての関係者に最大限の自制を求めるとともに、トランプ政権に対し、軍事力行使を直ちにやめ、イラン核合意に復帰することを強く求める。また安倍政権が中東沖への自衛隊派遣を閣議決定したことは危険きわまりなく、直ちに撤回を求める」としています。

志位委員長は記者会見で、「トランプ大統領の軍事力行使について安倍総理大臣から言及や批判が一切無いのは大問題だ。自衛隊派遣はアメリカの片棒を担ぐ危険な行為で、徹底的に日本政府の立場をたださなければならない」と述べました。

■立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）

　アメリカによるイラン司令官の殺害は、中東地域における緊張を極度に高めていると非常に危惧している。そもそもこの行為が国際法上正当化出来るのかどうかについて疑問があるし、中東の安定を損なうリスクが非常に高いという意味で、我が国にとっても軽視出来ない状況だ。

　そんな状況の中東地域に、自衛隊を国会の審議もなく調査という目的で送り出す。自衛官の安全を含めて、大変由々しき事態だ。自衛隊のみなさんを行かせて良いのかどうか、国会における抜本的な議論が必要だと思っている。

　安倍総理は、同盟国であるアメリカがトランプ大統領の直接の指揮の下にこういうことを行ったことについて、どういう事前の説明を受けていたのか、そして現在どういう説明を受けているのか。本当は、総理も今日あたり記者会見をして、説明していただく必要がある。（４日、三重県伊勢市での年頭記者会見で）

　海上自衛隊の中東海域への派遣が27日に閣議決定されたが、海自内では困惑が広がっている。対米関係を意識した派遣と受け止める隊員がおり、海自幹部は「あまりに政治的だ」とこぼす。派遣終了に向けた出口戦略ははっきりしておらず、隊員からは「中東を不安定化させている米国とイランの対立は簡単には解消されず、恒久的な派遣になりかねない」と不安視する声も出ている。

　日本のシーレーン（海上交通路）の防衛は海自の任務の一つで、どの隊員も「船舶の安全な航行は重要」と考…