大阪市を廃止し格下げするだけの「大阪都構想」は、維新が大阪市の財源を奪ってカジノや事業などにつぎ込むための口実

【起債許可団体】
収入に対する負債返済の割合（実質公債費比率）が18％を超えると公債を発行するのに国の許可が必要となる

大阪府当初予算案、“貯金”取り崩し過去最大７１０億円　２９年度で残高ゼロの恐れも

https://www.sankei.com/west/news/160218/wst1602180084-n1.html
2016.2.18

　大阪府は１８日、平成２８年度の当初予算案を発表した。一般会計総額は３兆２７７２億円で、過去最大だった前年度当初より１１４億円減った。府税収入は増加したものの、臨時財政対策債（臨財債）を含む国からの地方交付税などが減少し、一般財源は前年度から横ばいとなった。一方で社会保障関係経費などの支出が増加したため、貯金に相当する「財政調整基金（財調基金）」から過去最大の７１０億円を取り崩す。府の試算では今後、厳しい財政状況が続くとされ、府は改善策を検討する。

　歳入では、法人２税（法人事業税、法人府民税）や個人府民税が増加。さらに「宿泊税」や「森林環境税」という新たな税源なども加え、府税収入の総額は前年度比３８１億円増の１兆４３４２億円を見込んでいる。

　ただ、国が財源を手当てする臨財債を含めた地方交付税は、前年度比３００億円減の見通しで、そのほかの減少分も合わせると、一般財源は前年度比１億円増にとどまった。

　一方、歳出では、事業に使われる予算は減少したが、社会保障関係経費や人件費などの義務的支出が前年度比２２５億円増。このため、７８０億円の財源不足が見込まれ、財調基金の取り崩しや府債で賄う。

　府では今年度末に、３７８億円の財源不足に陥り、財調基金を１５年ぶりに取り崩す見通しとなっている。基金の残高は現在、１６１２億円あるが、府の中長期の財政試算では、２９年度でゼロになる恐れがあり、歳出見直しなどの対策を迫られている。

【府政まとめ】

だいぶ前に作ったので要確認。
なんせ大阪府のＨＰが暗号のようにわかりにくい
市民が財政もわからないのに、どこが改革（笑）なのか

■実質公債費比率（収入に対する負債返済の割合）
２８年度決算　18.4%（＝起債許可団体：18％〜25％）
■財政調整基金残高（府の貯金）
２７年度決算 　　1602億円
２８年度決算 　　1479億円
２９年度末見込み　957億円
■大阪府外への転出超過（帝国データバンク調べ）
2007年～2016年　806社
大阪府／府政運営・市町村／財政
http://www.pref.osaka.lg.jp/life/list2.php?ctg03_id=0&ctg02_id=75

 大阪都構想はまだ未消化な問題が山ほどある。その一つを提起する。

　法定協議会でほとんど議論されなかったが、大阪府内の四つの特別区は日本国内どこにも仲間のいない孤立した存在となる。大阪市を廃止して作られる4特別区の住民（現在の大阪市民）は、他の基礎自治体と連携のない「陸の孤島」に暮らすのだ。