原子力災害賠償支援機構法案が閣議決定されました。しかし、その中身は欠陥だらけです・というつぶやきのまとめです。

@straycat1378

東電支援法閣議決定　原発事故の賠償金の支払いを支援する法案が閣議決定されました。法案の趣旨は、東電の存続を前提とし、新たに「原子力損害賠償支援機構」を作り、公的資金を投入する、というものです。電力会社が資金を出し損害賠償の積み立てをし、政府も国債を交付し公的資金として援助します。

@straycat1378

東電支援法閣議決定　機構は負担金と公的資金で東電に資本強化や融資で必要な資金を「運営委員会」の議決に基づき援助します。東電は機構とともに「特別事業計画」を作り、損害賠償や株主、金融機関への資金要請をします。東電は特別負担金を払い機構に返済します。機構は負担金などで返済します。

@straycat1378

東電支援法閣議決定　この法案には将来にわたる原子力損害とあり、原発な依存する立場です。各電力会社の負担金は、事業コストからということで電気料金に転嫁される可能性があります。東電は震災前から多額の借入金があります。これらの資金の貸し手や大株主、原発メーカーへの責任はありません。

@straycat1378

東電支援法閣議決定　目的の第一には被害者の救済が上げられています。しかし、賠償は遅々として進んでいません。ようやく避難住民への一時金が支給され始め、農家などには始まったばかりです。風評被害を始め、事故が起きなかったら起らなかった全ての損害の賠償に向け、国の指導性も問われています。