意外と複雑?/『今回のGo To キャンペーンは国土交通省が主導しており、宿泊業者救済というよりは旅行業者救済の側面がかなり強くなってきている』とネットユーザの指摘
#Gotoキャンペーン について、皆さんは驚くかもしれませんが…ホテルや旅館は、何も説明受けてません。我々が仕組みを知らされていないのに、どうやって来週からキャンペーン動かすんでしょう? 拙速です #GoTo延期 しませんか? そもそも、このキャンペーンの目的はなんですか??
2020-07-13 21:47:10「今更やめられない」って何? 直前に中止したコンサートや演劇や展覧会、どれだけあった?長い時間とお金と知恵と力をかけて準備して来たことを諦めた人々の苦しみは何だったのか。 (かなり怒ってます)
2020-07-14 20:23:43えっ! GoToキャンペーンって、指定された旅行会社や予約サイトで予約しないと割引対象外なの?! 知らなかった。 ただの利権じゃん。 #GoToキャンペーン pic.twitter.com/lqacyo7WGy
2020-07-15 22:12:52gotoすごいな。システムがととなわない中小旅行会社・宿泊施設等は対象外。地元共通クーポンはごく少額でこちらもシステム(ry. 結局大手旅行会社とシステム系と事務委託先が丸儲けか。観光地にはほとんどお金は落ちないように、うまくできてるなぁ。
2020-07-16 01:03:30キャンペーンで潤うのは中間搾取する企業だけ。時間も金もムダ。まわりくどい事をせずに直接支援すればいい。その予算を被災地と医療現場に。 私も賛同しました。 #GoTo予算を医療に回せ 「国土交通大臣 赤羽一嘉 殿: GoToキャンペーンに反対します」 chng.it/CsYZghB9 @change_jpより
2020-07-15 05:36:00『今回のGo To キャンペーンは国土交通省が主導しており、宿泊業者救済というよりは旅行業者救済の側面がかなり強くなってきている』
あまりこの視点で語られていないようなので、備忘までに投稿。Go To キャンペーンと省益争いのお話。今日の動きを見るに、今回のGo To キャンペーンは国土交通省が主導しており、宿泊業者救済というよりは旅行業者救済の側面がかなり強くなってきている。以下、その理由。
2020-07-14 23:21:46まずこちらが本日7月14日の記事。news.yahoo.co.jp/articles/70574…
2020-07-14 23:21:46話の内容はわりと普通で、そりゃ感染対策必要だよねという話なのだが、ひとつだけ不自然な点がある。それは「ビュッフェ形式の食事は個別提供するなどの感染防止策を義務づけ、国交省が確認して宿泊業者を認める」というところ。
2020-07-14 23:21:47ここが何故不自然かというと、感染防止という観点は医療分野であり、公衆衛生分野である。であるならば、本来は保健所の仕事であり、厚生労働省の管轄のはずだ。それを国土交通省が確認するというのが不自然。
2020-07-14 23:21:47ついでに言えば、宿泊業者を管轄するのは厚生労働省だ。宿泊施設は旅館業法に基づいて営業ができる。ホテル・旅館・民宿・カプセルホテル・民泊、全部引っくるめてこの法律。mhlw.go.jp/bunya/kenkou/s…
2020-07-14 23:21:48であれば、旅館業法に基づいて管轄している厚生労働省なり各都道府県、そして自治体の保健所などが衛生当局として感染防止策を確認すればいいわけで、そうではなく国土交通省がやるというところが、ことの専門性を考えると不自然なわけだ。
2020-07-14 23:21:48国全体で取り組む政策という前提で省庁間の事前のすり合わせができていれば、この感染対策の有無の確認は厚生労働省みたいな分担も可能だったわけで、そういう分担がなく、国土交通省の名前しか出てこないというところからも、ほのかなきな臭さを感じる。
2020-07-14 23:21:49ちなみにそもそも論として、今回のGo To キャンペーンの仕組みは妙。例えば旅行代理店や予約サイトで、パッケージツアーとして予約すれば宿泊費・交通費の双方が補助対象になるが、個人が直接予約した場合は、宿泊費のみ補助対象になり、交通費は補助対象からはずれる。
2020-07-14 23:21:49パッケージツアーの場合、その内訳のいくらが宿泊分で、いくらが交通分かというのは公開されておらず、そのためこれを分けてそれぞれ補助をするというのは不合理なので、パッケージの代金全体に対して補助をするという考え方は自然ではある。
2020-07-14 23:21:50しかし個人予約でも、宿泊費が宿泊施設の領収書などで証明可能であるように、例えば新幹線や飛行機に関わる費用、あるいはレンタカー代なども領収書で証明可能だ。個人予約の場合のみ交通費を補助対象にしないというのは明らかに不自然で、個人予約から宿泊代理店へと誘導しようとしている。
2020-07-14 23:21:50さて、ここで問題になるのがまた許認可権の話。旅行代理店などの根拠法は何か。そしてどこの官庁が所管しているか。正解は旅行業法で、国土交通省の外局である観光庁が所管している。故に冒頭にあるように赤羽国交相が会見している。mlit.go.jp/kankocho/shisa…
2020-07-14 23:21:51冒頭に「宿泊業者救済というよりは旅行業者救済の側面がかなり強くなってきている」と書いたのはこういうところ。ホテルや旅館を救うためというより、旅行業者を救うため。
2020-07-14 23:21:51そういう趣旨で行われる政策なので、唐突に感染対策を宿泊施設に求めだしたように、今後次々と宿泊業者に対してはハードルを上げてくる可能性が高い。元々国土交通省所管の業界じゃないし。一方で旅行業者に対してはハードルは上がらない。ここを保護するがためのものだから。
2020-07-14 23:21:52今後の関係者の発言に要注目といったところだけども、大手ホテルとかへの要求に比べ、JTBとか近畿日本ツーリスト、JR各社、JALやANAに甘ければ、ここで書いていたことは正解と考えられる。乞うご期待。
2020-07-14 23:21:52追記。旅行業の話をしたのに、JTBとか近畿日本ツーリストだけじゃなく、JR・JAL・ANAが含まれていることに疑問を持った方もいらっしゃるかと思うんですが、JR・JAL・ANAは新幹線や飛行機と宿泊施設をセットにしたパッケージツアーの販売もしており、旅行代理店の側面もあるからです。
2020-07-15 00:08:24JR・JAL・ANAが旅行代理店と言ってもピンと来ないかたも多いかもね、と後から気づいて追記。もちろんこの三社は運輸の担う企業なわけで、どっちみちバリバリ国土交通省所管でありますが。
2020-07-15 00:08:25@takerunba だから、こういうことなんですね。twitter.com/odakeya/status… twitter.com/odakeya/status…
2020-07-15 09:23:43@takerunba GoToキャンペーンを延期・中止しない理由は自民党・二階幹事長の利権だった! - Liberty diary machoeaa.com/gotocampaign-e… …二階幹事長は、「一般社団法人 全国旅行業協会(ANTA)」の会長でもあります。 簡単に言うと・・ 自民党最高権力者である二階幹事長のメンツを保つためだと…
2020-07-15 11:21:25