公正取引委員会がLINEとヤフーの経営統合を承認。日本発・大手IT企業がGAFA、BATに次ぐ第三の選択肢になるためには

吉田拓史 Yoshi @taxiyoshida

4. ニュース産業は、あらゆるコンテンツ産業と比較しても最も、コンテンツ提供者への収益分配が小さい業界であり、現状、提供者の交渉力の低さが著しい。この提供者へのより強い影響力を手に入れるのは、優越的地位の濫用の潜在性が高まると、僕は考えている。 jftc.go.jp/shitauke/kousy…

吉田拓史 Yoshi @taxiyoshida

5. 「タダ同然」で記事を提供することを20年程度続けてきたのは、新聞社、出版社側のリテラシーの問題でもある。このような不平等条約は、米国では見られない。フェイクや低品質情報の時代を迎え、NYタイムズがApple Newsを離脱したように、提供者側の交渉力が強まっているのだが…。

吉田拓史 Yoshi @taxiyoshida

6. 高まると想定される優越的地位への対抗策は、コンテンツ提供者が連携し、ヤフー、LINE、スマニュー、グノシーからコンテンツを同時に引き上げてしまうことだ。1社で離脱すると、プラットフォームで得ていた閲覧数を競合他社に奪われる可能性があるが、全員で離脱すれば、そうはならない。

吉田拓史 Yoshi @taxiyoshida

7. 日本は新聞・出版産業が世界で最も成功を遂げた国であり、不動産業等の多角化にも成功しており、デジタルの儲けをスポイトされることに寛容だった。だが、現代では、そうも言っていられない。今回の統合を契機に、メディア企業にはニュースアプリに頼らない戦略が必要になってくる。