後継政権は脱「脱原発」路線を早期に宣言すべきことについて

fj197099 @fj197099

海江田経産相：菅首相の「脱原発」を批判（http://t.co/bVsUpss）…海江田氏に限らず後継首相を目指す人々は今の内に脱「脱原発」の姿勢について明示的に語っておいたほうがいい。「方向性は間違っていない」等と中途半端なことを言うとあとで必ず窮地に追い込まれるだろう。

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どうせ後継政権はもっても一年である。そんな短期間しか政権担当しない政権が30年後とか半世紀先の話を左右するような決定をしてはいけない。また国力の観点からもそんな余裕のある状態ではないのは常識である。有志が議論するのはいい、だが政府としては取り上げる余裕なし、が正しい姿勢だろう。

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原発再稼動の問題についても現在の政府は本来やるべきことと180度やっていることが違いすぎて、殆ど国民に対する裏切りとも思えるほどだ。日本の電力事情を考えれば再稼動以外の選択肢はなしというのは常識だが、ストレステストと地元の同意取り付けの後など暢気な戯言をほざいているところがある。

fj197099 @fj197099

国家として本当にやるべきは真に電力事情が逼迫した時にはたとえ手続きが完全に終了していなくても再稼動を「命令」する態勢を早く整えることであると思う。政府は十分な電力供給という公益を守るべき立場にある。その政府が率先して電力逼迫を導くような愚策を弄んでいる。そこに裏切りを感じるのだ。

fj197099 @fj197099

ここには日本の、特に民主党の「国家」の捉え方についての本質的問題がある。民主党は当初から「地方主権」と言って国家が本来やらねばならないことを地方に判断を丸投げする思想を有していた。故に普天間では国家安保の問題を沖縄や名護市に丸投げした。今は原発再稼動の問題を地元に丸投げしている。

fj197099 @fj197099

判断を丸投げされた地元は結局十分な判断材料もなく、地元の範囲を超えた大局的な視点から物事を考える態勢でもないので、結局一部住民の感情的論理に流され「住民エゴ」的な判断をせざるを得なくなる（普天間が典型）。だがそうなると公益は損なわれ最大多数の最大幸福という政治の本質が見失われる。

fj197099 @fj197099

後で困るのは結局政府自身と国民だ。普天間では前首相が「個人の思い」として「最低でも県外」の暴論を弄んだ挙句、後で苦痛を伴う路線修正が不可欠になった。原発再稼動問題でも本質は同じだ。現行法では不十分と政府が自ら安全基準の信頼性を損ねたことで地元は今後再稼動に反発するようになろう。

fj197099 @fj197099

菅首相は既に①浜岡停止、②玄海原発再稼動をストレステスト実施表明で妨害、③「個人の思い」としての「脱原発」宣言と原発関連では三つも国家指導者としてあるまじき戦略的失敗を犯している。そのどれもが国民生活に重大なマイナスとなり得るもので結局政府自身のダメージとなって返ってくるものだ。

fj197099 @fj197099

原発再稼動についての「統一見解」では二段階のストレステストを行うという話になっているが、ストレステストはそもそも原発再稼動のためのテストではなくしかも一段階目の日本独自のテストの内容は未だに不明だ。それをクリアして原発が安全であるとどうして地元が納得すると言えるのかも分からない。

fj197099 @fj197099

だから現在、来年夏と言われる全原発停止の事態に日本全国が恐怖に慄いている。首都圏の住民だってあの悪評高い計画停電の日々を忘れた訳ではなかろう。全国で計画停電実施ということも十分あり得るのだ。それが日本経済と国民生活にどれほどのダメージを与えるか。説明不要と言う位に明白ではないか。

fj197099 @fj197099

だから現在必要なのは、まずストレステストの問題と原発再稼動の問題を切り離すことである。元々の経産相のスタイルに帰って、再稼動は従来どおりに法律に基づいて行う、ストレステストは行うがそれは再稼動後に行う、との方針に回帰すべきなのだ。それが政府として電力不足を回避する責任ある態度だ。

fj197099 @fj197099

実を言えばもう一歩踏み込むべきである。現在の日本ではここが異常と思うのだが、法律上の根拠がなくても原発再稼動のような戦略問題で地元に（政治的）拒否権を与えることが一般化している。しかもそれを民主的であると錯覚している。だがそれは本当はとんでもない非民主的行為なのだ。

fj197099 @fj197099

普天間問題でもそうであったが、移設先の公有水面の使用認可の権限を持つ沖縄県はともかく、名護市は法的には如何なる意味でも移設の拒否権限を有さなかった。なのに政治的には「地元の同意」の取り付けが金科玉条のものとされ、結果として国家安保に係る問題が人口五万の市に牛耳られている。

fj197099 @fj197099

米軍基地問題に比べると原発再稼動問題はまだしも地元に理解があるようで、玄海町長は国の保証さえあれば再稼動を認めると当初述べていたが、これも別に法的権限あっての話ではない。「何となく」地元の同意は必要だ、との雰囲気に基づく同意取り付けでしかない。だが実質は拒否権を与えるのと同じだ。

fj197099 @fj197099

こうした地元が法的な拒否権限を有さない事項については、国家に最終的な判断の権限があるという姿勢を政府は明確にすべきだと言いたいのである。真に国家的必要性があるなら、たとえ地元が反発していても国が再稼動を「命令」できる態勢とすべきだ。それが必要になる局面が今後は必ず出てくる。

fj197099 @fj197099

更に踏み込んで言えば、仮に地元が法的な拒否権限を有していたとしても、国家は国家的判断が必要だと思うなら遅滞なく特措法の制定などで地元の権限を「回収」すべきである（一時的か恒久的かは事例ごと）。これは「地方分権」とは矛盾しない。中央と地方のあるべき関係を再定義しようという話である。