ラトクリフ国家情報長官「今年11月の大統領選挙で中国、イラン、ロシアによる選挙妨害があった」これ反トランプのCBSニュースの報道ね。記者は上級特派員のキャサリン・ヘリッジ。彼女はバー司法長官が「不正はない」と発言したという報道を”正した”女性。

Tomo @Tomo20309138

ラトクリフ国家情報長官「今年11月の大統領選挙で中国、イラン、ロシアによる選挙妨害があった」 これ反トランプのCBSニュースの報道ね。記者は上級特派員のキャサリン・ヘリッジ。彼女はバー司法長官が「不正はない」と発言したという報道を”正した”女性。 pic.twitter.com/uDbVmxgLnk

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【補足】 ① ラトクリフさんの仰る「中国の関与」について、こちら参考になればと思います⇩⇩⇩⇩ 2018年にトランプ大統領がサインした「大統領令13848号」は「情報機関の捜査により米選挙への干渉が明らかになった場合に外国の企業や個人に制裁を科す」もので、 （続） whitehouse.gov/presidential-a…

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② 【情報機関】は、選挙が終わってから【45日以内（12月18日まで）】に、選挙に干渉する目的で外国の政府や個人が選挙システムに侵入したり、プロパガンダや偽情報の拡散に関わったりしなかったかを分析して調査報告を出さなければなりません。今年の大統領選に外国勢力が介入した可能性に （続）

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③ ついて、ラトクリフ国家情報長官は報告書の議会提出の「保留」を検討中とのことです。ラトクリフ長官は、中国がもたらした国家安全保障上の脅威を十分に反映した報告書を望んでいて、中国にもっと言及するべきだと仰ってみえるようです。 （続）

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④ 関係者らからの情報（ブルンバーグ報道）⇩⇩ ★トランプ大統領の再選を阻むために中国指導部が取った行動、もしくは立てた計画についてより詳しい最新情報が出てきた ★その情報の一部は中国語によるもので、選挙の前後数週間で集められたもの。内容についてはまだ評価中だが、 （続）

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⑤ トランプ大統領が白人至上主義者であるという印象を植え込もうとする試みなど、ソーシャルメディアでのネガティブキャンペーンが含まれているとのこと ★中国についてより深く掘りさげて調査報告書に盛り込みたいので、12月18日のデッドラインに間に合わないだろう （続）

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⑥ ★今週火曜日、ラトクリフ長官は、中国の脅威をより完全に反映しない限り、報告書の承認拒否を検討していたのこと ★ラトクリフ長官はもともと、【テキサス州】の共和党下院議員だった ※ブルンバーグの日本語版って、原文を全部邦訳してないんだよなぁ・・・ （続） bloomberg.com/news/articles/…

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⑦ 大統領令についてもうちょい詳しく言うと、選挙干渉の有無を判断する役割を担うのは「情報機関」で、国家情報長官室（ODNI）を筆頭に、米中央情報局（CIA）や国家安全保障局（NSA）、国土安全保障省を含む一連の機関を指します。国家情報長官は、調査情報を （続）

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⑧ 【選挙終了後45日（12月18日）以内に（Not later than 45 days after the conclusion of a United States election）】、大統領、国務長官、財務長官、国防総省長官、司法長官、国土安全保障長官に提供します。分析の結果「明らかな証拠」が出てくれば、国土安全保障省と司法省は （続）

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⑨ 「制裁内容」を「次の45日間」で判断します。 「おそらく干渉があっただろう」では資産没収を含む制裁はできませんので、相当しっかりした報告書が求められます。 で、この大統領令とは別の「国家緊急事態宣言」では、大統領は、外国の脅威に加担していると判断された者は、 （続）

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⑩ アメリカ国民を含み、その者の資産を凍結することができ、なんならラジオ局を閉鎖する権限も有るし、大統領が戦争の脅威だとみなせば、有線通信施設を取り上げたり、閉鎖したりすることもできます（おそらくインターネットも含まれる）。 もう１点、外国の干渉が証明されたとして、 （続）

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⑪ では選挙をやり直しするのかどうか、当選した次期大統領は取り消しになるのかについては2018年大統領令は触れていません。 ここらへんは【冷静に】進捗を見つめないといけないです。ご自身でしっかりソースを確認しましょう。根拠なく煽るような記事や投稿も結構流れてきます。冷静に応援しよう。